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KDDIの「親子上場」ヤフー、アスクルの騒動は活かされるか

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スタートアップ企業がM&Aで成長

Supershipホールディングスはデジタル広告やデータコンサルティング、インターネットメディアなどの事業を展開する企業で、スタートアップ企業が合併や買収を繰り返して成長してきた。

始まりは2014年に設立したSyn.ホールディングス。早くも翌年の2015年にはスマートフォンアプリ向け動画広告配信サービスを提供しているアップベイダーと、スマートフォンに特化した販促ソリューション事業を展開しているSocketを子会社化。

同年にインターネットサービス事業を手がけるビットセラー、広告配信事業を手がけるスケールアウト、インターネット上でのメディア事業を手がけるnanapiの3社が合併しSupershipが誕生。2017年にはアップベイダーとSocketがSupershipと合併し、5社の合併会社となった。

その後もM&Aは続き、2017年にインタ―ネット広告におけるアドフラウド(不正広告)の検出・排除サービスを手がけるMomentumと、インターネット広告のプランニングや運用などを手がけるシナリオを子会社化した。

さらに2018年にデータ活用に関するコンサルティング事業を手がけるDATUM STUDIOを子会社化するとともに、社名をSyn.ホールディングスからSupershipホールディングスに変更した。

スマートフォンなどの通信事業を手がけるKDDIと、スマートフォンやインターネット関連のさまざまな事業を手がけるSupershipホールディングスには、KDDIがいうように確かにシナジーが見込める。

Supershipホールディングスの上場後は、独立性や少数株主への配慮が必要となる。独立性や少数株主への配慮によってどの程度シナジーが縮小するのか。上場によって得られる信頼性や知名度の向上といったメリットと、シナジーの縮小というデメリットが天秤にかけられることになる。

ヤフーとアスクルの騒動は活かされるだろうか。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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