1日の新規感染者数が10万人を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、フードデリバリーの新しいスタイルが次々と登場している。
ZOZO子会社化のプラス効果が早くも現れた。Zホールディングスの2020年3月期第3四半期（2019年10月－12月）の営業利益が11四半期ぶりに前年同期比30％超の増益となった。
ヤフー（現Zホールディングス）と対立していたアスクルが一転、ヤフーとの連携強化を打ち出した。騒動のきっかけとなった個人向けネット通販のLOHACOは両社の連携のもとで事業が進められる。
ソフトバンクグループとその傘下企業が国内の大型M＆Aを牽引している。2019年も第3四半期（1～9月）を終えるが、買収金額の上位10傑中、ソフトバンク勢は2位、3位、6位にランクイン。資金力に勝るソフトバンク勢の面目を存分に発揮した格好だ。
KDDIの連結子会社であるSupershipホールディングスが、株式上場の準備を始めた。実現すればいわゆる親子上場となる。ヤフーとアスクルが上場企業の独立性や少数株主への配慮などを争点に巻き起こった騒動は活かされるか。
アスクルは2019年8月2日に開催した株主総会の取締役選任議案について、ヤフーとプラス（共同保有者分を含む）の議決権行使を除いた賛成割合を公表した。
2日後に迫った8月2日開催予定のアスクル株主総会に向け少数株主の奪い合いが表面化してきた。資産運用会社のレオス・キャピタルワークスは7月29日にアスクルの岩田彰一郎代表取締役社長の取締役再任に反対する意向を示した。
ヤフーとプラスはアスクルが8月2日に開催を予定している株主総会で、岩田彰一郎代表取締役社長の取締役再任に反対する議決権を行使した。社長退任が確定的となったアスクルとはどのような企業なのか。
アスクルはヤフーに資本提携の解消を求めるが、ヤフーは提携解消協議は不要との立場をとっており、交渉は平行線。こういう状況下で頭をよぎるのはヤフーによるアスクルの完全子会社化と非上場化というシナリオだ。
ヤフーは7月17日、株式の約45％（議決権ベース）保有するアスクル＜2678＞の株主総会（8月2日開催予定）で、岩田彰一郎アスクル代表取締役社長の取締役再任に反対の議決権を行使すると発表した。
