積極的にM&Aを実施

ゼンショーはM&Aによる事業の拡大に積極的に取り組んできた。2000年にココスジャパンの株式を取得し、翌年の2001年には、ぎゅあんの株式を取得した。さらに2002年には大和フーヅの株式を取得し、2005年には、なか卯の株式を、2012年には多聞フーヅとマルヤの株式をそれぞれ取得した。

その後はM&Aの件数が増えるとともに、食品以外の分野のM&Aも目立つようになってきた。2013年は米国POCINO FOODS COMPANYを子会社化するとともに、ヤマトモ水産食品、スーパーのマルエイの株式を取得。2014年には介護サービス輝、スーパーのマルヤと尾張屋の株式を取得した。

2015年以降は買収だけでなく、事業の選択と集中を進め、売却も実施した。2015年には畜産事業強化のため水下ファームの株式を取得する一方、米国のファミリーレストラン運営会社Catalina Restaurant Groupを売却した。

2016年には大和フーヅ全株式を日本製粉の子会社に売却し、介護事業を運営するロイヤルハウス石岡、シニアライフサポートの株式を取得。さらにスーパーのフジタコーポレーションの株式を取得した。

米国の持ち帰りずし店AFC以前の直近のM&Aとなったフジタコーポレーションは、群馬県を中心に食品スーパーマーケットを計44店舗展開している企業で、当時の売上高は250億円 。関東圏を中心に、食品スーパーを約100店舗展開しているマルヤとの間で、商品開発、食材開発、物流、店舗運営、店舗立地開発などの相乗効果を見込み、買収に120億円を投じた。

一方直近の売却では、2016年に「ミスタードーナツ」や「モスバーガー」のフランチャイズ店舗(計65店舗)の運営を行っていた大和フーヅの全株式を、日本製粉子会社であるニップンドーナツホールディングスに譲渡した。

ゼンショーでは「海外事業の成長力をさらに強化する」としており、AFCの買収を機に海外M&Aに大きく舵を切る見込みで、今後は「世界中の人々に安全でおいしい食を手ごろな価格で提供する」という目標達成に向けた動きが活発化しそうだ。