今回は内部告発文書で不正が発覚したプライム上場のアウトソーシングを取り上げます。本事例は、上場会社の中でも多かれ少なかれありうる企業風土の問題に起因するものでした。調査報告書は120ページを超える大作ですが、できる限り要点を絞ってお話したいと思います。
日本において四半期開示が行われるようになったのは、実はここ20年くらいのことです。今回は、四半期開示制度の変更が予定されていることを機に、経理の現場で関心が高くなっている「上場企業の開示」についてあれこれと検討してみたいと思います。
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する。
2022年4月より東京証券取引所の市場が再編されました。再編の背景は、旧区分だと市場の特徴が分かりにくいこと、及び東証一部上場企業の数が膨らみすぎてしまったことです。今回はその狙いと移行状況、上場審査への影響について述べたいと思います。
相続税申告において、相続財産である不動産の評価額（財産評価基本通達6項）を国が更正処分した事案について、2022年4月19日、最高裁の判決が確定し、納税者が敗訴となりました。本判決は相続税及び贈与税の実務に大きな影響を与えると思われます。
日本のソフトウェアに係る会計基準は、会計ビッグバンの一環として1998年に設定された「研究開発費等に係る会計基準」です。現基準ではコンテンツに関する会計処理が明確になっておらず、ソフトウェアの会計処理も実態に合わないと感じていました。しかし
電気自動車大手のTeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏がSNS大手のTwitterに買収提案を行い、Twitterがこれを受け入れたことが話題となっている。米国におけるM＆Aの役割とは何なのか。
中小企業の役員借入金の処理について、M＆A時の実務的な対応を取り上げます。今回は債権譲渡の手法と、税務上の各取扱いについて解説します。
「有事」では、企業価値が焦点になるケースが多い。「有事」とは、典型的には、株主によるM＆Aキャンペーンや敵対的買収のケースである。「有事」は上場会社だけではない。非上場会社でも「有事」がある。
中小企業の場合、オーナー一族が過半数の株式を保有し、残りを役員や従業員等の少数株主が保有しているケースが多くあります。この少数株主からオーナー個人が株式を取りまとめる場合、株価次第ではオーナー側で買取資金の準備が難しいケースがあります。
公認不正検査士協会が「不正に対する新型コロナウィルスの影響 ベンチマークレポート」という評価報告書を発行しています。不正の種類別に見ると、個人情報窃盗、保険受給不正、横領、財務諸表不正などが特に増えています。
東芝の経営が混乱している。2021年3月の臨時総会、同年6月の定時株主総会に続き、2022年3月の臨時株主総会（意思確認）も会社提案の議案が否決された。ことの始まりは「株主アクティビズム」である。
近年、日本では株主アクティビズムが活発化し、「市場内買付け」による敵対的買収が現れ、最高裁判所でこの防衛策が議論されている。買収防衛策を許容し、裁判所がその範囲を決定する米国デラウェア州の裁判所はどのような判断をしているか。
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
敵対的買収に対する防衛策に許容性に関する判例法理は「支配権争いの帰趨は原則として株主が決めるべき」とし、株主に支配権取得の是非についての判断を適切に行う機会を確保していれば、その買収防衛策は肯定されることが明らかになった。
株主が経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。
世界的な金融緩和によって、いわゆる「カネ余り」の状況が続き、投資ファンドに資金が流入している。また、株主と会社との間で建設的な対話を通じて企業価値を向上させようとする認識が浸透してきている。そこで、株主が会社の経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化している。
令和４年１月１日より電子取引で受領した電子データについては書面でプリントアウトした紙データは電子帳簿保存法の要件を満たすことができなくなります。今は、２年間の猶予の間に検討しなければならない電子データの具体的な保存方法について解説します。
令和３年12月10日公表の令和４年度税制改正大綱（以下、大綱という）で、中小企業M＆A実務へ影響しそうな「これは知っておくべき」点について、M＆A税務に詳しい専門家が解説します。
ESG投資の説明される際、よく「持続可能性（サステナビリティ）」というキーワードが出てきますが、ESG投資の「持続可能性」とは何の持続可能性のことを指すのでしょうか。公認会計士が解説します。
セブン＆アイが100％子会社であるそごう・西武の売却を検討していると各社が報じています。売却価格は2000億円以上といわれていますが、この価格は高いのでしょうか。安いのでしょうか。証券アナリストの目線で検証してみたいと思います。
今回は、100％子会社から親会社への分割型分割後の株式譲渡について解説します。現物分配ではできない事業承継が行えるという特徴があります。
2021年末における世界の主要市場の時価総額では、NY市場の時価総額は約3,500兆円、NASDAQで約3,000兆円の規模に対して、東証は約750兆円と、規模で数倍の差があります。東証再編で株式市場は活況となるのでしょうか。
分割型分割後の株式譲渡とは、譲渡企業から非事業用資産を分割型分割により切離し、譲渡企業を譲渡するスキームで、平成29年度税制改正以降、太陽光事業、不動産事業、非事業用資産の承継など、実務的にも多く利用されています。
今回は、子会社売却（切離し）による通算グループからの離脱についてみていきましょう。100％子会社（譲渡企業）の株式をM＆Aにより譲渡した場合の留意点について解説します。令和4年度税制改正大綱の改正案についても触れています。
