日本電産がM&A戦略に変更のないことを示した。同社は2019年1月23日に業績の下方修正をしたばかりだが、同1月31日にドイツの大型減速機メーカー・デッシュ・アントリープステヒニク社を子会社化した。
上島珈琲店を展開するUCC上島珈琲(神戸市中央区)が2019年2月1日から東京・大手町フィナンシャルシティ店の支払いを完全キャッシュレスにした。
結婚相談所のパートナーエージェントが、格安結婚式サービス「スマ婚」のメイションを買収しました。買収総額は15億1400万円。パートナーエージェントは、男女のマッチングから結婚式までの一貫したサービス提供ができるようになります。
ワタミのM&A戦略に変化が現れてきた。この3年間で4件の子会社売却を実施したワタミが、2019年2月18日に飲食店事業の香港合弁会社を完全子会社化する。
住信SBIネット銀行はキャッシュレス化の進展に対応するため、決算代行事業者のネットムーブ(東京都千代田区)を完全子会社化することを決めた。高度化する顧客のニーズに対応できる体制を作り、利便性を高めるのが狙いだ。
婚活支援サービスを手がけるパートナーエージェントはブライダル事業のメイション(東京都新宿区)を子会社化する。婚活支援から結婚式まで一気通貫したサービス体制を整えるのが狙いだ。
「磯丸水産」を展開するSFPホールディングスがM&Aによって業容拡大を目指す戦略に舵を切った。同社は熊本県の居酒屋「前川水軍」を展開するジョー・スマイルを子会社化。今後日本だけでなく海外でも同様の手法で店舗網を広げていく。
プロ野球チーム・福岡ソフトバンクホークスのホーム球場である福岡ヤフオク!ドームで開催されるホークスの主催試合で、需要と供給でチケットの価格が変動するダイナミックプライシング(価格変動形式)方式が採用される。
順風満帆に見えたZOZOの雲行きが怪しくなってきた。2018年12月に始めた有料会員向けの割引サービスが、ブランドイメージを傷つけるとの理由で、国内最大級の衣料品通販サイトZOZOTOWNへの出品を取りやめる企業が現れてきたからだ。
RIZAPグループが事業構造改革に動き出した。ヘアケア・ボディケア用品の販売子会社ジャパンゲートウェイ(東京)を売却すると発表した。19年3月期に赤字転落するのに伴い、M&Aの凍結を決定。85社に膨らんだ傘下企業の整理が急務になっている。
大坂なおみ選手が全豪オープンテニス決勝戦に進出する。結果次第では日本人初の世界ランキング1位も見えてきた。その大坂選手をプロ入り以前からサポートしてきたのがスポーツ用品メーカーのヨネックスだ。
大坂なおみ選手が全豪オープンテニスで決勝にコマを進めた。スポンサー契約を結んでいるANAは大坂選手が優勝すれば、わずか15日という航空機並みの高速度での成果獲得となる。
新日鉄住金が4月1日の「日本製鉄」への社名変更に伴う新たなスタートに合わせ、着々と歩を進めている。年明けに日本製鉄の初代社長人事を決定したほか、3月末を予定する山陽特殊製鋼の子会社化について公取委から承認を受けた。
ブリヂストンはオランダの地図情報会社トムトムの子会社トムトム テレマティックス ビーヴィーを買収する。トムトムは、あまり聞きなれない企業だが、実は日本での活動を活発化させていた。
ブリヂストンは22日、オランダ企業買収に関する「東証適時開示」に3カ所の訂正があったと発表した。買収金額の単位、代表者の役職名、問い合わせ先の広報部長名に誤りがあった。1000億円超の大型M&Aながら、ケアレスミスが3カ所見つかるのは異例。
全豪オープンテニスで錦織圭選手と大坂なおみ選手が、2019年1月23日に男女そろってベスト4進出を目指す。錦織、大坂両選手とも日清食品の所属選手だ。日本のトッププレーヤー2人が属する日清食品ってどんな会社なのか。
全豪オープンテニスで激戦を制し、ベスト8にコマを進めた錦織圭選手のウェア左袖に縫い付けられているLIXILがMBO(経営陣買収)を巡って揺れている。
ほっかほっか亭のハークスレイが、おこわ弁当などを手がける「おこわ米八」を傘下に持つメイテンスを子会社化する。街中にあるほっかほっか亭と、百貨店食品売り場中心のおこわ米八が合体することで事業領域を拡げるのが狙いだ。
LINEは電子コミックサービス「LINEマンガ」に、韓国のNAVER WEBTOON Corporationが日本国内で展開している無料ウェブマンガサービス「ジョイ」のサービスを統合した。
ソフトバンクが株式上場してひと月。18日の株価は3円安の1429円で取引を終え、最初の1カ月は売出価格の1500円に一度も回復しないまま推移した。株価は落ち着きを取り戻しつつあるが、反発力は今一つ。「5G元年」の今年、株価は浮揚できるのか。
日立製作所が攻守で活発な動きを見せている。英国の原子力発電所新設計画を凍結する「守り」の策と、スイスABBの送配電事業の取得、台湾のエレベーターメーカーの買収という「攻め」の策を相次いで打ち出した。
横浜家系を中心にラーメン事業を展開するギフトは17日、横浜家系ラーメン「せい家」のトップアンドフレーバー(東京・世田谷)の買収を断念すると発表した。当初は1月1日に子会社化する予定だったが、資産査定後の詰めの段階で合意に達しなかった。
ウエディングドレスのクラウディアが、大阪の老舗写真館・内田写真を5億7400万円で買収しました。内田写真は明治4年創業で、帝国ホテルをはじめとした一流結婚式場と提携しています。その太いパイプは、クラウディアを起死回生へと導くでしょうか?
光村印刷は、昨年10月に買収して連結子会社化した新村印刷で30人程度の希望退職者を募集すると発表した。新村印刷の全従業員の約2割を削減する。新村印刷は昨年5月に本社不動産を売却するなどリストラに取り組んでおり、今回の人員削減もこの一環。
TSIホールディングスは2016年以降6回のM&Aを実施しており、2022年2月期を最終年とする中期経営計画でもファッション分野を中心とする積極的なM&A施策を打ち出している。
1月5日、ZOZO創業者兼社長の前澤友作氏が自身のTwitter上で総額1億円のお年玉キャンペーンを発表し話題を呼んだ。リツイート数は世界最高記録の約560万を達成。前澤氏の行動がZOZOにどんな影響をもたらすのか会計視点で考えてみた。
武田薬品工業は2019年1月8日、アイルランドの製薬会社シャイアーの買収が完了し、シャイアーが武田薬品の完全子会社になったと発表した。
クラウドソーシングサービス大手のクラウドワークスが習い事マッチングサービス「サイタ」を、クックパッド傘下の子会社化から事業買収して1年となる。シナジー創出などその後の展開はどうか。ポストM&Aの取り組みをリポートする。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収が予定通り、2019年1月8日に成立する見通しとなった。いよいよ製薬業界で世界トップ10内の日本企業が誕生することなる。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアー買収のカウントダウンが始まった。3日後の2019年1月8日に英国の裁判所の認可が下りれば、買収が成立するのだ。
新型iPhoneやiPadの不振を受けて、米アップルが低価格化戦略に乗り出すとの観測が出ている。その一つが2015年に現行モデルの「iPad mini4」が発売されて以来、放置されたままの新型「iPad mini5」の投入だ。その信憑性は?
2019年の干支は亥(いのしし)。全国の法人約290万社のうち、亥年の設立は17万9,045社で、十二支のうち亥年の法人構成比(6.1%)が最も少ないことがわかった。
2018年も経営不振や経営再建が大きなニュースとなった。その中から、「気になる会社のその後」と題して、大塚家具、千趣会、パイオニアの3社を取り上げる。
「保釈」観測から一転し、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が21日、検察に再逮捕された。容疑は会社法違反(特別背任)。前会長の逮捕は3回目。勾留の長期化に批判も出ているが、国内の大手新聞6紙は再逮捕劇をどう伝えているのか、読み比べてみた。