日本で増加する大学発ベンチャー

日本における大学発ベンチャーが近年増加傾向をたどっている。欧米、特に米国に比較して、大学発ベンチャーの絶対数、育成が遅れていることは問題視されていた。経済産業省は2014年に「大学発ベンチャー1000 社計画」を策定した。その後、経産省の「平成30年度⼤学発ベンチャー調査」によると、日本における大学発ベンチャーは2278 社となり、2014年の1749社と比較し、529社(2014年比23.2%増)増加している。 

(平成30年度⼤学発ベンチャー調査より)

大学発ベンチャーの定義

では、大学発ベンチャーとは何を指すのだろうか。経産省の定義によると、以下のいずれかに当てはまる企業としている。

1.研究成果ベンチャー:大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー

2.共同研究ベンチャー:創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と協同研究等を行ったベンチャー

3.技術移転ベンチャー:既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大企業から技術移転等を受けたベンチャー

4.学生ベンチャー:大学と深い関連のある学生ベンチャー

5.関連ベンチャー:大学から出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー 

上記の5つの要件のいずれかを満たす大学発ベンチャーではあるが、研究成果ベンチャー に分類される企業 が全体の58.9%(1341 社)を占めており、新規性の高い製品により新市場の創出を目指す「イノベーションの担い手」として期待されている。しかし、IPO(新規株式公開)数やM&AによるExit数は未だ年間数件のみである。

上場した大学発ベンチャーとして時価総額が最大なのは東大発のペプチドリーム<4587>の約6500億円。その他に東大発のユーグレナ<2931>約840億円、筑波大学発のCYBERDYNE<7779>約980億円、京大発リプロセル<4978>約150億円などがある。

(平成30年度⼤学発ベンチャー調査より)

M&AとしてExitした大学発ベンチャーの主な例としては、Mist Technologies(東大発、ウェブコンテンツの配信技術開発)が2016年にアドウェイズから買収され、popIn(東大発、ウェブ広告技術開発)が2015年に中国の百度(Baidu)から買収されている。大学発ベンチャーに関するM&Aの市場は、未だ成長の余地があると考えられる。

(平成30年度⼤学発ベンチャー調査より)

各大学の取り組み

前述のような環境もあり、各大学は研究開発型ベンチャーの育成に力を注いでいる。その中でやはり研究成果が事業化に結び付くために、ベンチャーキャピタルや大企業による大学発ベンチャーへの投資育成が目立っている。

まず、産業競争力強化法などに基づき4国立大学が出資設立した投資会社による支援がある。東北大学ベンチャーパートナーズ、東京大学協創プラットフォーム開発、京都大学イノベーションキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタルが挙げられる。また、大学が個別に認定しているベンチャーキャピタルからの出資もある。具体的には京都大学認定の日本ベンチャーキャピタルや、みやこキャピタルがある。

さらに、大学の研究成果を利用したいと考える大企業側も資本・業務提携を検討することが増えている。自社内で困難な新製品・サービスの開発に寄与するというメリットがあるためだ。

しかし、ここで留意しなければならないことは、通常ベンチャーファンドの存続期間は10年に対し、大学発ベンチャーは創薬分野をはじめとして、研究成果が事業化に結び付くには15年~20年と長期間に及び、投資資金も多額になる。そのため、通常のベンチャー企業と異なり、ベンチャーキャピタルをはじめとする出資者側も研究開発や技術への深い知識と理解が必須になる。