業績不振に陥っている大手書店、文教堂グループホールディングス(GHD)<9978>が上場廃止の危機をひとまず免れた。9月27日、事業再生ADR(裁判外紛争処理解決手続き)に基づく再生計画が金融機関の同意を得て成立。これに伴い、上場廃止の猶予期間が2020年8月31日まで1年間延びた。
ただ、出版不況で本業の書店事業の立て直しは容易ではなく、再建に向けて、いばらの道が待ち構える。
再生計画の柱は株式の第三者割当増資を通じた総額46億6000万円の金融支援...
マイタケやエリンギ、シメジなどを生産する雪国まいたけは2019年10月1日に、マッシュルームの生産を手がける三蔵農林(岡山県瀬戸内市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。
インスタイルグループの投資会社CLOUD(東京都渋谷区)は、ルームウエアやナイトウエアなどのアパレル商品を手がけるFINEST(東京都渋谷区)を傘下に収めた。
子会社のヤフーを通じてZOZOの孫会社化を打ち出したソフトバンクが布石ともとれる一手を打っていた。運送の効率化に取り組むCBcloudと資本業務提携し、物流改革に乗り出したのだ。
中央大学国際経営学部の飯田朝子教授は「ネーミングの極意-記憶に残り商標登録に成功する商品名とは-」と題した論文を発表した(日本政策金融公庫調査月報2019年9月号掲載)。
看板業からIT分野に業容を拡大してきたクレストホールディングスが、集成材や木質建材の製造や加工、卸売りなどを手がける東集の子会社化を決めた。
ベトナムのアパレル市場でトップシェアは日本企業の子会社が運営するブランドだった。ストライプインターナショナル(岡山市)が2017年に買収したNEMブランドがそれ(同社調べ)だ。
消費者庁は2019年6月13日、実際とは異なる原産国を記載して有名ブランドの化粧品や雑貨をオンライン販売したとして、大手百貨店の高島屋に景品表示法違反の措置命令を出しました。
販売不振が続く大塚家具が2019年1~6月期決算を発表した。店舗網の再編などでコスト削減を進めたが、大幅減収が響き、1~6月期の純利益は24億5200万円の赤字だった。
マンダム、社名そのものが有力ブランドになっている会社は少なくない。ところが、その社名の意味や由来については意外と知られていない。今回はカタカナ・ローマ字の会社を取り上げる。
AIG全英女子オープンで優勝した女子プロゴルファー渋野日向子選手とウェア契約を結んでいるビームスが、全英優勝記念モデルとして発売したポロシャツの売れ行きが好調だ。ビームスとはどのような企業なのか。