2019年10月の消費税率引き上げが間近に迫る中、軽減税率制度やキャッシュレス決済による消費者還元制度などをめぐる動きが活発化してきた。 

軽減税率や消費者還元は増税による消費の冷え込みや、経済への悪影響などを避けるための措置で、事業者、消費者ともに関心は高い。 

消費税率引き上げはビジネスチャンスとなるのか。直近の動きを探ってみると。

キャッシュレス還元マップを公開

オンライン家計簿サービスを手がけるZaim(東京都渋谷区)は、9月4日にキャッシュレス・消費者還元事業に参加する事業者を地図やキーワードから検索できるキャッシュレス還元マップ(https://content.zaim.net/cashless)を公開した。 

経済産業省が公開した消費者還元事業参加事業者の実店舗と、Yahoo! ショッピングや楽天などの EC サイトを合わせた約18万店舗のリストをベースに開発した。 

キャッシュレス・消費者還元事業は、事業者から消費者へのポイント還元を支援する経産省の事業で、クレジットカードや電子マネー、スマートフォン決済サービスなどでキャッシュレス決済すると2-5%のポイントが還元される。

同社ニュースリリースより

10万人の買い物がタダに  

三井住友カード(東京都港区)は9月2日からカード情報の照会などが行える三井住友カードVpassアプリにログインすると、10万円を上限に利用金額がタダになるタダチャン!キャンペーンを始めた。 

毎週金曜日に抽選を行い、抽選結果はメールなどで知らせる。対象期間は12月29日までで、期間中に10万人の買い物をタダにする。 

同社では日常よく使う店の中から3店舗を登録し、登録した店舗での支払いに三井住友カードを利用すると、ワールドプレゼントのポイントを通常の2 倍とするサービスも9月2日から始めた。 

さらに三井住友カードに新規入会し、三井住友カードVpassアプリにログインすると、9月2日から12月27日までに利用した金額の20%(最大1万2000円)を還元する。