以上のユニゾHDの基本方針とそれに基づく「仕組み」に関する提案をまとめると、以下のように特徴付けられると言える。
・買収提案者の完全子会社化が予定されているにもかかわらず、従業員持株管理会社を通じて従業員に極めて強力な経営判断に対する拒否権が付与されている(上記①及び②)。・従業員の雇用及び待遇の保障がなされている(上記③)。・買収提案者による買収のリターンについて、従業員に従業員持株管理会社を通じた大きなリターン分配と決定権限が付与されている(上記④、⑤及び⑥)...
企業結合審査の届出及び待機期間の規制を回避する買収スキームを採用したことに関して、米国司法省が、キヤノン及び東芝に対し罰金を科し、さらに、欧州委員会が、キヤノンに対し、制裁金を科す旨の決定をしました。
6月28日、経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定公表した。本指針はグループガバナンスの問題に初めて本格的に切り込んだ貴重な取り組みである。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて(案)」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
先端技術の流出防止を目的にした米国の外国投資リスク審査近代化法の発効によって、米国の先進企業の買収が困難になってきた。米国発の技術で業容を拡大しようとする日本企業は少なくなく、今後、成長戦略の見直しに迫られそうだ。