M&Aの「基本合意書」サンプル書式と注意点
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
福谷 陽子
| 2019/6/24
2019.06.24
投資会社「レノ」が、自動車部品メーカーのヨロズ(東証一部)に対し、買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったのに対し、ヨロズは、レノの株主提案について「適法性に疑義がある」として、定時株主総会の議案として取り上げなかった。
レノはこれを受け、本年5月10日、当該株主提案の議題等を招集通知に記載することを求める仮処分命令申立てを行ったが、東京高裁は同月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した...
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が「最近の企業動向等に関する実態調査」を公表しました。全国約2万社を対象に、事業承継やM&Aに関する考え方等の調査をするために実施されたものです。
後継者難による事業譲渡や海外企業の買収、ベンチャー企業の出口戦略など、M&Aを取り巻く環境が大きく変わってきた。大江橋法律事務所の弁護士4人に近年の傾向や今後の見通しなどを聞いた。