【M&A法務】吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例（2017年12月19日付最高裁決定）
今回は、吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例（2017年12月19日付最高裁決定）をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/11/21
2018.11.21
企業法務弁護士が語る「カーブアウトM&Aの難しさ」
※この記事は公開から１年以上経っています。
金融庁が本年3月に改訂コーポレートガバナンス・コード（CGコード）とともに、その附属文書として策定・公表した「投資家と企業の対話ガイドライン」では、上場企業に「経営戦略・経営計画等の下、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に把握し、新規事業への投資や既存事業からの撤退・売却を含む事業ポートフォリオの組替えなど、果断な経営判断」（下線は筆者による）が求められている...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
M&Aの際の源泉徴収・個人住民税の徴収事務は？｜ M&Aの労務（４）
M&Aがあった際の、源泉徴収や個人住民税の徴収事務で必要になる手続きをまとめました。
播 英明
| 2018/1/30
2018.01.30
【法律とM&A】経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとしてその発行を差し止めた裁判例
森・濱田松本法律事務所
| 2017/7/19
2017.07.19
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換
