【M&A法務】吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例(2017年12月19日付最高裁決定)
今回は、吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例(2017年12月19日付最高裁決定)をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/11/21
2018.11.21
金融庁が本年3月に改訂コーポレートガバナンス・コード(CGコード)とともに、その附属文書として策定・公表した「投資家と企業の対話ガイドライン」では、上場企業に「経営戦略・経営計画等の下、事業を取り巻く経営環境や事業等のリスクを的確に把握し、新規事業への投資や既存事業からの撤退・売却を含む事業ポートフォリオの組替えなど、果断な経営判断」(下線は筆者による)が求められている...
今回は、吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例(2017年12月19日付最高裁決定)をご紹介します。
M&Aがあった際の、源泉徴収や個人住民税の徴収事務で必要になる手続きをまとめました。