インサイダー取引は会社の中枢や特定の部署だけに関係するものというイメージを持たれることがあります。ところが、実際には知人などを通じて他社の内部情報を知ることになったり、お酒の席でうっかり自社の内部情報を漏らしてしまったりするケースも想定されます。

忘年会シーズンを控えたこの時期、改めてインサイダー取引とはどのような取引であり、どのような規制や罰則が設けられているのかを紹介したいと思います。

インサイダー取引とはどのような取引?

インサイダー取引とはどのような取引を指すのでしょうか。まずは典型的な例を紹介してみましょう。例えば、自分の会社が近い将来に発表する決算で大きな損失を計上することを知り、それが公表される前に自社の保有株式を売却するようなケースです。これは、公表後には株価が下落することが予想されるため、自分が保有している株式の価値が下がる前に手放してしまうというものです。

インサイダー、つまり会社内部の者しか知らない情報をもとに株式の売買をすることを許してしまうと、そうした情報を持たない一般株主が不足の損害を被ることになります。これでは公正な市場取引は期待できないため、金融商品取引法によりインサイダー取引が禁止されている訳です。

インサイダー取引では「会社関係者」がキーワード

日本取引所のホームページでは、インサイダー取引を「上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える非公表の会社情報を利用して、自社の株式等を売買する行為」と説明しています。

インサイダー取引の規制対象となる者を「会社関係者」と呼びますが、この会社関係者には会社の役員や正社員だけでなく、パート・アルバイトなども含まれます。また、法令による権限を有する者や会社と契約関係にある者も含まれます。つまり、行政指導を行う立場にある公務員、弁護士やコンサルタントなどの外部業者も対象となります。

さらに、上述の会社関係者に加えて、会社関係者から重要事実を聞き及んだ「情報受領者」もインサイダー取引の規制対象となります。つまり、会社関係者の知人など会社と直接関係を有していない者も対象となることには注意しなければなりません。