どこからどこまで？インサイダー取引の線引きとは しっかり学ぶM&A基礎講座（44）
※この記事は公開から１年以上経っています。
インサイダー取引は会社の中枢や特定の部署だけに関係するものというイメージを持たれることがあります。ところが、実際には知人などを通じて他社の内部情報を知ることになったり、お酒の席でうっかり自社の内部情報を漏らしてしまったりするケースも想定されます。
忘年会シーズンを控えたこの時期、改めてインサイダー取引とはどのような取引であり、どのような規制や罰則が設けられているのかを紹介したいと思います。
インサイダー取引とはどのような取引？
インサイダー取引とはどのような取引を指すのでしょうか...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【M&A法務】吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例（2017年12月19日付最高裁決定）
今回は、吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例（2017年12月19日付最高裁決定）をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/11/21
2018.11.21
【アーンアウト条項付きの株式譲渡】収入時期はいつ 森・濱田松本法律事務所が解説
森・濱田松本法律事務所がアーンアウト条項付の株式譲渡で、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を、アーンアウト条件の達成時期ではなく、株式の引渡時期であるとした裁決について解説した。
M＆A Online
| 2018/11/16
2018.11.16
真価を問われる「事業再生ADR」利用申請が増加
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
東京商工リサーチ
| 2018/11/4
2018.11.04
企業法務弁護士が語る「中小オーナー企業のM&A準備」
「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A／ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを思うままに綴るコラムです。今回は中小オーナー企業のM&A準備について
柴田 堅太郎
| 2018/10/25
2018.10.25
弁護士が書いた「事業譲渡の実務」書とは
大江橋法律事務所の弁護士8人が共同で事業譲渡に関する実務の全体像が分かる書籍「事業譲渡の実務－法務・労務・会計・税務のすべて」を発行した。どのような内容なのか。
M＆A Online
| 2018/10/10
2018.10.10
弁護士に聞く「M＆A最新事情」大江橋法律事務所
後継者難による事業譲渡や海外企業の買収、ベンチャー企業の出口戦略など、M＆Aを取り巻く環境が大きく変わってきた。大江橋法律事務所の弁護士4人に近年の傾向や今後の見通しなどを聞いた。
M＆A Online
| 2018/9/28
2018.09.28
「事業譲渡」の実務書を発行 大江橋法律事務所
弁護士法人大江橋法律事務所が、法務面を中心に全体をつかめる事業譲渡の実務書「事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて」を9月17日に発行する。
M＆A Online
| 2018/9/9
2018.09.09
ヒアリング調査の実際｜初めて利用する人の「労務デューデリジェンス」（２）
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けてやさしく解説します。今回はヒアリングリストの作成方法です。
佐藤 広一
| 2018/8/31
2018.08.31
初めて利用する人の「労務デューデリジェンス」（１）
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けて社会保険労務士の佐藤広一氏が全４回で紹介します。
佐藤 広一
| 2018/7/27
2018.07.27
経済産業省、「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を公表
2018年3月に経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/5/23
2018.05.23
【契約書】仲介契約書・アドバイザリー契約書（FA）
M&A仲介会社が「仲介」という形式で当事者双方の間に入ってM&Aを進める場合、「アドバイザリー（アド）契約」や「仲介契約」、「FA契約」といった契約書を締結します。
M＆A Online
| 2018/3/15
2018.03.15
【契約書】秘密保持契約（NDA）
会社を譲渡するにあたり、情報漏えいは会社の存続に関わるといっても過言ではありません。M&Aを進める際には、売り手と買い手の間で「秘密保持契約」を締結します。
M＆A Online
| 2018/3/15
2018.03.15
【契約書】最終契約書（Purchase Agreement）
株式譲渡の場合は、「株式譲渡契約書」を。事業譲渡の場合は｢事業譲渡契約書」を最終契約として締結します。これまで協議した内容と契約書面の内容に相違がないかをよく確認しましょう。
M＆A Online
| 2018/3/10
2018.03.10
【契約書】基本合意書の締結
「基本合意書」とは「いつ、いくらで、どのような方法で譲渡するか」という骨子を定めた仮契約です。売り手・買い手双方の交渉段階で締結します。
M＆A Online
| 2018/3/10
2018.03.10
M&Aの際の源泉徴収・個人住民税の徴収事務は？｜ M&Aの労務（４）
M&Aがあった際の、源泉徴収や個人住民税の徴収事務で必要になる手続きをまとめました。
播 英明
| 2018/1/30
2018.01.30
私大に「学部譲渡」を認める方向へ 学校法人のM&A
大学入試も佳境を迎え、受験生のみなさんも最後の追い込みをかけているところでしょうか。今、文部科学省は私立大学の学部を別大学に譲渡できるよう、法改正の検討を始めています。
M＆A Online
| 2018/1/29
2018.01.29
【法改正】組織再編税制における適格要件（従業者従事要件及び事業継続要件）の緩和
平成30年度税制改正にて、適格組織再編（100%グループ内の組織再編を除く）の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/1/24
2018.01.24
【M&Aインサイト】事業譲渡契約の詐欺による取消しを認めた裁判例
今回は、東京地裁が事業譲渡契約の詐欺による取消しを認め、譲渡代金の一部返還を命じる判決を下した裁判例を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/12/20
2017.12.20
【法律とM&A】株式等売渡請求に係る公告後に売渡株式を取得した者による 売買価格決定申立ての可否
今回は、株式等売渡請求に関する対象会社の通知又は公告後に、売渡株式を取得した株主による売買価格決定の申立てをめぐる裁判例を紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/10/18
2017.10.18
【法律とM&A】二段階買収案件の株式取得価格決定申立てに関する裁判例
今回は、二段階買収案件の株式取得価格決定申立てに関する裁判例をご紹介します。これは二段階買収案件の株式取得価格について、2016年7月1日付の最高裁決定を踏襲した最初の事例となります。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/8/23
2017.08.23
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
【マブチモーター】買収で食品機械に参入、「3つのM領域」で成長加速へ
「タクシー業界」事業承継型M＆Aが広がる余地 休廃業・解散が過去最多
【M＆Aリブート】NEC 国内市場ほぼ独占のパソコンメーカーが挑んだ「脱ハード」への道
【トライアルHD】業界再編の主導役に 西友の統合に注力、新たなM＆Aも視野に
住宅大手の「大和ハウス」米戸建て買収加速、海外目標前倒しへ
.png)
.jpeg)