M&Aの「基本合意書」サンプル書式と作成上の注意点
「基本合意書(Memorandum of Understanding)」とは、買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、締結する契約書です。基本合意書のことを、略称の「MOU」と呼ぶ人もいます。
M&Aの基本契約には法的効果がない部分が多数ですが、デューデリジェンスの実施や独占交渉、秘密保持義務については法的義務を認めます...
M&Aのお相手探しや進行役をM&A仲介会社に依頼する場合、アドバイザリー契約を締結します。M&A仲介会社が作成するアドバイザリー契約書にはどのようなことが書かれているのか、ひな形とともにサインをするときの注意点をご説明します。
上場会社が対象会社となるM&A取引というと、MBOなど非公開化を伴う取引に議論の焦点が当てられやすい。一方で、上場維持案件は案件数が多いにもかかわらず、その問題点については筆者の知る限りあまり議論されていない。
企業の一部の事業を売買するM&A取引を「カーブアウトM&A」という。日本の伝統的企業は(対象となる事業がかつて隆盛を誇り、花形であればあるほど)カーブアウトM&Aを苦手としており、しかも法務の観点からも極めて難しい問題点を含んでいる。
労務デューデリジェンスは、最終的に「労務監査報告書」という書類で表現されます。その様式は労務監査を行う社会保険労務士によってさまざまです。労務上指摘すべき事項があれば、その問題の所在と原因が詳細に示されます。具体的に中身を見ていきましょう。