M&A:経済産業省、日本企業による海外M&A実態調査報告書を公表
経済産業省は、2019年4月9日、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190409003/20190409003.html
同報告書は、経済産業省が2018年3月27日に公表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、2018年夏より、M&Aの最前線に立つ国内諸企業の「生の声」を集め、日本企業による海外M&Aの課題を整理したものです。
同報告書によれば、海外M&Aにおける日本企業の課題は、(i)グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」、(ii)「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」、(iii)そしてM&Aを効果的に実現するための「M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備」の3つに整理されるとされています。
同報告書は、M&A経験豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、日本企業とのグループディスカッションを含むワークショップ等を通じて、海外M&Aにおける日本企業の課題をまとめたものであり、今後の海外M&A実務において参考になるものと思われます。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 坂尻 健輔
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス(買収監査)ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A/ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを思うままに綴るコラムです。今回は中小オーナー企業のM&A準備について