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経済産業省、日本企業による海外M&A実態調査報告書を公表

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※画像はイメージです Photo by Drew Beamer on Unsplash

M&A:経済産業省、日本企業による海外M&A実態調査報告書を公表

 経済産業省は、2019年4月9日、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」を公表しました。

https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190409003/20190409003.html

 同報告書は、経済産業省が2018年3月27日に公表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、2018年夏より、M&Aの最前線に立つ国内諸企業の「生の声」を集め、日本企業による海外M&Aの課題を整理したものです。

 同報告書によれば、海外M&Aにおける日本企業の課題は、(i)グローバルで事業を行うに当たって直面する「グローバル経営力の不足」、(ii)「グローバル経営の制度・仕組みの未整備」、(iii)そしてM&Aを効果的に実現するための「M&Aプロセス全体を意識した「型」作りの不備」の3つに整理されるとされています。

 同報告書は、M&A経験豊富な海外企業や外資系投資ファンドへのインタビュー、日本企業とのグループディスカッションを含むワークショップ等を通じて、海外M&Aにおける日本企業の課題をまとめたものであり、今後の海外M&A実務において参考になるものと思われます。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 坂尻 健輔

森・濱田松本法律事務所

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