衆議院調査局がM&Aに関する企業動向等を公表

M&A：衆議院調査局がM&Aに関する企業動向等を公表

　2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が、「最近の企業動向等に関する実態調査」(「本調査」)の結果を公表しました。本調査は、全国約2万社を対象に、M&Aに関する考え方等の調査をするために実施されたものです。
　本調査の結果によれば、M&Aについて「事業承継対策として有効な手段」と回答した企業が最も多くありました(33.6%)。その他にも、「成長戦略(市場シェア拡大や新事業進出等) として有効な手段」(28.0%)、「経営基盤の強化策(人材·技術·設備等の獲得等) として有効な手段」(22.2%)等、M&Aを前向きに評価する回答が多くなっています。M&Aが事業承継対策として有効な手段であるという認識が広がっている等、本調査の結果は、国内企業のM&Aに関する近時の考え方を理解する上で有用であると考えられます。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 岡野 貴明

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2019年3月号 vol.63より転載

参考リンク：最近の企業動向等に関する実態調査（内閣府）