経産省が「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表
※この記事は公開から１年以上経っています。
経済産業省
M&A:経産省が「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表
2018年11月7日、経済産業省は、同省が2007年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続き確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(「MBO指針」)について、策定後の環境変化等を踏まえて、その見直しの要否を含めて、日本の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」(「本研究会」)を設置することを公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処として行われる予定です。
MBO指針は、MBO (マネジメント·バイアウト。対象会社の経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入すること)に関する公正なルールの在り方を提示するものとして2007年9月4日に策定され、MBO取引を実施するにあたっての指針として、M&A実務に多大な影響を与えてきました。本研究会では、MBO指針の見直しを含めて日本の公正なM&Aの在り方について検討を行うものとされており、その検討結果がM&A実務に与える影響は大きいものと考えられますので、今後の動向に注目する必要があります。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 岡野 貴明
NEXT STORY
弁護士が書いた「事業譲渡の実務」書とは
大江橋法律事務所の弁護士8人が共同で事業譲渡に関する実務の全体像が分かる書籍「事業譲渡の実務－法務・労務・会計・税務のすべて」を発行した。どのような内容なのか。
M＆A Online
| 2018/10/10
2018.10.10
初めて利用する人の「労務デューデリジェンス」（１）
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けて社会保険労務士の佐藤広一氏が全４回で紹介します。
佐藤 広一
| 2018/7/27
2018.07.27
【契約書】基本合意書の締結
「基本合意書」とは「いつ、いくらで、どのような方法で譲渡するか」という骨子を定めた仮契約です。売り手・買い手双方の交渉段階で締結します。
M＆A Online
| 2018/3/10
2018.03.10
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
