M&A:経産省が「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表

 2018年11月7日、経済産業省は、同省が2007年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続き確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(「MBO指針」)について、策定後の環境変化等を踏まえて、その見直しの要否を含めて、日本の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」(「本研究会」)を設置することを公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処として行われる予定です。

 MBO指針は、MBO (マネジメント·バイアウト。対象会社の経営者が資金を出資し、事業の継続を前提として対象会社の株式を購入すること)に関する公正なルールの在り方を提示するものとして2007年9月4日に策定され、MBO取引を実施するにあたっての指針として、M&A実務に多大な影響を与えてきました。本研究会では、MBO指針の見直しを含めて日本の公正なM&Aの在り方について検討を行うものとされており、その検討結果がM&A実務に与える影響は大きいものと考えられますので、今後の動向に注目する必要があります。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 岡野 貴明

文:森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2018年12月号 vol.60より転載