真価を問われる「事業再生ADR」利用申請が増加
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
東京商工リサーチ
| 2018/11/4
2018.11.04
【アーンアウト条項付きの株式譲渡】収入時期はいつ 森・濱田松本法律事務所が解説
※この記事は公開から１年以上経っています。
森・濱田松本法律事務所のホームページより
森・濱田松本法律事務所はTAX LAW NEWSLETTERの2018年10月号に、アーンアウト条項付の株式譲渡で、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を、アーンアウト条件の達成時期ではなく、株式の引渡時期であると判断した国税不服審判所の裁決について解説したレポートを掲載した。
アーンアウト条項は、買収対価の一部を買収後のあらかじめ合意された目標の達成に連動させる規定を言うもので、収入時期についての取扱いが判断されたのは今回が初めて...
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