経産省が「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/12/19
2018.12.19
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、買収時の法務デュー・ディリジェンス(法務DD)ではいったい何を見ていたのか、適切な法務DDを行っていなかったのではないか、と批判されることがある。
たしかに、企業における様々なリスクの中でも、表示偽装、談合・カルテルといったコンプライアンスリスクは、ときとして企業存続の危機も招きかねない深刻なものがあり、買手企業としては事前にそのリスクの有無とインパクトを確認しておきたいところである...
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
株式譲渡の場合は、「株式譲渡契約書」を。事業譲渡の場合は「事業譲渡契約書」を最終契約として締結します。これまで協議した内容と契約書面の内容に相違がないかをよく確認しましょう。