最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式譲渡の場合は「株式譲渡契約書」、事業譲渡の場合は「事業譲渡契約書」を最終契約として締結することになります。
後々にトラブルを残さないでM&Aを行うには、株式譲渡契約書に売買の対象となる株式や売買価額、その他の条件などを適正に記入して双方が理解・納得しておく必要があります。
今回は、M&Aで最もよくある「株式譲渡契約書」の書式と作成の注意点を解説していきます...
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
買主にとっての不動産M&Aのポイントは、対象会社株式の取得にあたって、実質的な買収ターゲットとなる対象不動産のみを所有し、それ以外の資産や契約関係を一切存在しない「ピュアな資産管理会社」をいかに作り上げるかということであろう。
株式会社における重要事項の決定は株主総会に諮らなければならないことはよく知られていると思います。今回は株主総会決議の種類とその要件について概説するとともに、M&Aの形態によって、どのような決議が必要となるかを確認してみたいと思います。