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緊急事態宣言で「出前館」などのデリバリー業界に活発な動き
緊急事態宣言が出されたことを受け、料理の宅配を巡る動きが活発化してきた。外出の自粛が一段と強く要請されるのに伴い、宅配需要が増大するとみられるためで、飲食店の生き残り策の一つとして宅配ビジネスに注目が集まりそうだ。
野上浩太郎農林水産相は、Go To Eatキャンペーンのオンライン予約利用者数が、キャンペーンを開始後の10月1日から9日までで、558万人となったと発表しました。開始前は今一つパッとしなかったGo To Eatですが、思わぬ盛況ぶりに飲食業界が湧いています。
そんな中、Go To Eatど真ん中の銘柄となるグルメ情報サイト運営のRetty<7356>が10月30日に上場します。「ぐるなび」「食べログ」「ホットペッパー」の3強が立ちはだかる業界に、実名口コミで他メディアとの差別化を図りました。Rettyの有料契約店舗数は9,678で、ぐるなびの51,640、食べログの49,900と比較すると見劣りします。上場後の飛躍的な成長に期待はできるのでしょうか?
この記事では以下の情報が得られます。
・Rettyの業績とビジネスモデル
・ぐるなび、食べログ、Rettyの比較
・Rettyが隠し持つ成長の種
Rettyは2010年創業の会社で、ユーザーがFacebookと連携して実名で口コミをする点が最大の特徴となっています。実名方式によって、口コミ内容にユーザーが責任を持つため、食べログで一時話題になった”ステマ疑惑”を払拭できるのです。
スタートアップ界隈では創業当時から注目を集めており、ベンチャーキャピタルを中心に大型の資金調達を重ねてきました。現在の株主には錚々たる面々がそろっています。Zホールディングス<4689>傘下のYJキャピタルが13.12%、元フィデリティ・グロース・パートナーズ・ジャパンのEight Roads Ventures Japanが10.32%、グリー<3632>のベンチャーキャピタルであるグリーベンチャーズが7.19%保有しています。創業者の武田和也氏の保有比率は29.40%で30%を割っており、ベンチャーキャピタルからの出資割合が多いことが特徴です。
Rettyは特にZホールディングスとのつながりが強固。2018年にYJキャピタルから出資を受けた際、戦略的パートナーシップを構築し、両社が相互送客する協力関係を結びました。上場後、Zホールディングスは8億円分を買い増す意向を示しており、両社の関係はより強いものになると考えられます。
Zホールディングスは、飲食サービス「Yahoo!ロコ(旧Yahoo!ダイニング)」の利用者が伸び悩んでおり、グルメは弱い分野。一方で注力事業のPayPayにとって、利用者が拡大しやすい飲食店は魅力あるビジネスです。これは、楽天ポイントの経済圏拡大を狙ってぐるなび<2440>と資本提携した楽天<4755>の狙いと、極めて近い関係にあります。
新型コロナウイルス感染拡大前のRettyの売上高は急成長中でした。2020年9月期は2.4%減の22億1,300万円と予想しています。2019年9月期は利益が出るようになっていましたが、それもコロナで赤字転落となりました。
■Retty業績推移(単位:百万円)
2016年9月期 | 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期予想 | |
売上高 | 540 | 1,268 | 1,690 | 2,268 | 2,213 |
増減 | - | 134.8増 | 33.2増 | 34.2%増 | 2.4%減 |
経常利益 | △593 | △392 | △221 | 99 | △282 |
純利益 | △596 | △427 | △230 | 155 | △332 |
※有価証券報告書より筆者作成
Rettyのビジネスモデルは大きく2つに分かれています。1つはFRMと呼ばれるもので、飲食店からの定額サービス利用料です。Rettyは飲食店情報だけを掲載して広告料を徴収する形ではなく、訪れた飲食店やフォローしている口コミユーザーなどの顧客情報を管理できる仕組みを構築しています。課金している店舗は、ユーザーの興味関心に合わせた精度の高い情報が提供できます。
もう一つが広告コンテンツです。Retty内に飲食店以外の広告を掲載し、ターゲットに合わせた広告の提案をする事業です。
2020年9月期第1四半期の売上6億4,000万円のうち、FRMは4億800万円(63.7%)、広告は2億3200万円(36.2%)となっています。飲食店からの課金に60%以上依存しています。
緊急事態宣言が出されたことを受け、料理の宅配を巡る動きが活発化してきた。外出の自粛が一段と強く要請されるのに伴い、宅配需要が増大するとみられるためで、飲食店の生き残り策の一つとして宅配ビジネスに注目が集まりそうだ。