野上浩太郎農林水産相は、Go To Eatキャンペーンのオンライン予約利用者数が、キャンペーンを開始後の10月1日から9日までで、558万人となったと発表しました。開始前は今一つパッとしなかったGo To Eatですが、思わぬ盛況ぶりに飲食業界が湧いています。

そんな中、Go To Eatど真ん中の銘柄となるグルメ情報サイト運営のRetty<7356>が10月30日に上場します。「ぐるなび」「食べログ」「ホットペッパー」の3強が立ちはだかる業界に、実名口コミで他メディアとの差別化を図りました。Rettyの有料契約店舗数は9,678で、ぐるなびの51,640、食べログの49,900と比較すると見劣りします。上場後の飛躍的な成長に期待はできるのでしょうか?

この記事では以下の情報が得られます。

・Rettyの業績とビジネスモデル
・ぐるなび、食べログ、Rettyの比較
・Rettyが隠し持つ成長の種

Zホールディングスが上場時に8億円分を買い増し

Retty実名口コミ
実名口コミで差別化を図る(画像は有価証券報告書より)

Rettyは2010年創業の会社で、ユーザーがFacebookと連携して実名で口コミをする点が最大の特徴となっています。実名方式によって、口コミ内容にユーザーが責任を持つため、食べログで一時話題になった”ステマ疑惑”を払拭できるのです。

スタートアップ界隈では創業当時から注目を集めており、ベンチャーキャピタルを中心に大型の資金調達を重ねてきました。現在の株主には錚々たる面々がそろっています。Zホールディングス<4689>傘下のYJキャピタルが13.12%、元フィデリティ・グロース・パートナーズ・ジャパンのEight Roads Ventures Japanが10.32%、グリー<3632>ベンチャーキャピタルであるグリーベンチャーズが7.19%保有しています。創業者の武田和也氏の保有比率は29.40%で30%を割っており、ベンチャーキャピタルからの出資割合が多いことが特徴です。

Rettyは特にZホールディングスとのつながりが強固。2018年にYJキャピタルから出資を受けた際、戦略的パートナーシップを構築し、両社が相互送客する協力関係を結びました。上場後、Zホールディングスは8億円分を買い増す意向を示しており、両社の関係はより強いものになると考えられます。

Zホールディングスは、飲食サービス「Yahoo!ロコ(旧Yahoo!ダイニング)」の利用者が伸び悩んでおり、グルメは弱い分野。一方で注力事業のPayPayにとって、利用者が拡大しやすい飲食店は魅力あるビジネスです。これは、楽天ポイントの経済圏拡大を狙ってぐるなび<2440>と資本提携した楽天<4755>の狙いと、極めて近い関係にあります。

2020年9月期は3億3,000万円の赤字

新型コロナウイルス感染拡大前のRettyの売上高は急成長中でした。2020年9月期は2.4%減の22億1,300万円と予想しています。2019年9月期は利益が出るようになっていましたが、それもコロナで赤字転落となりました。

■Retty業績推移(単位:百万円)

  2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期予想
売上高 540 1,268 1,690 2,268 2,213
増減 - 134.8増33.2増34.2%増 2.4%減
経常利益 △593 △392 △221 99 △282
純利益 △596 △427 △230 155 △332

有価証券報告書より筆者作成

Rettyのビジネスモデルは大きく2つに分かれています。1つはFRMと呼ばれるもので、飲食店からの定額サービス利用料です。Rettyは飲食店情報だけを掲載して広告料を徴収する形ではなく、訪れた飲食店やフォローしている口コミユーザーなどの顧客情報を管理できる仕組みを構築しています。課金している店舗は、ユーザーの興味関心に合わせた精度の高い情報が提供できます。

もう一つが広告コンテンツです。Retty内に飲食店以外の広告を掲載し、ターゲットに合わせた広告の提案をする事業です。

2020年9月期第1四半期の売上6億4,000万円のうち、FRMは4億800万円(63.7%)、広告は2億3200万円(36.2%)となっています。飲食店からの課金に60%以上依存しています。

Retty2つのビジネスモデル
事業は大きく2つに分かれる(画像は有価証券報告書より)