M&A仲介のジャパンM&Aソリューションが10月24日に東証グロース市場に上場した。M&A仲介の上場は2年連続で、7社目となる。中小企業庁が受け付けているM&A支援機関の登録件数は専門業者だけで1000件を超えるが、上場までたどりついたのはほんの一握り。どんなプレーヤーがいるのか、その顔ぶれを改めて点検する。
月への物資輸送を主軸とするispaceが2023年4月12日に新規上場します。宇宙ビジネスの上場は日本初。事業内容は異例づくめで話題性のあるIPOですが、直近の資金調達から時価総額が8割減の不本意なダウンラウンドIPOとなります。成長する見込みはあるのでしょうか?
「ちくわ」や「はんぺん」でおなじみの紀文食品が4月13日に東証一部に上場します。紀文は1938年創業の超老舗企業。売上高は1,000億円を超えています。なぜ、紀文はこのタイミングで上場するのでしょうか?
ある投資ファンドに資本参加してもらうか検討しています。パートナーとして期待していますが、私が望まない相手に弊社の株式を譲渡しないようにファンドと交渉できるのでしょうか。教えてください。(小売業経営・山梨)
2020年10月にTPMに上場した倉吉市に本社を置く株式会社バルコス。女性向けのハンドバッグや財布のメーカーだ。地方の中小企業ながら、クロスメディア事業と店舗事業、海外事業と3事業を展開することで、“コロナ不況”の荒波を乗り越えていく。
東京都世田谷区に本社を置くニッソウは不動産業界の業者を得意先とするBtoBのリフォーム業で、2018年9月にTPMに上場を果たした。だが2020年2月、上場する市場をTPMから名古屋証券取引所セントレックスに変更した。その意図は何か。
アートフォースジャパンはこの10月に東京プロマーケットへの上場を果たした企業。メインは地盤改良工事、地盤調査、土木建築工事。静岡県伊東市に本社を置き、日本全国に営業所など18の拠点を擁する。新型コロナ禍のなか社内体制の整備に取り組む。
1グルメサイトのレッティが上場します。競合グルメサイトの株価を押し上げた「Go To Eat」ど真ん中の銘柄で、見事に上場日と重なりました。飲食関連はコロナで軒並み大打撃を受けていますが、レッティの成長性はどうでしょうか。徹底解説します。
2017年6月30日にTPMに新規上場を果たしたトリプルワン 。「システム事業」「エンジニアリング事業」「プロダクツ事業」の3つの事業を柱に、顧客からの新頼を集めて着実に業績を伸ばし、国内はもちろん海外展開もより積極的に進めようと目論む。
栃木県上三川町の筑波精工が東京プロマーケットに上場したのは2018年11月。世界唯一の静電チャック技術の市場拡大に向けた資金調達を狙っての上場だ。その技術とはどんなものか、汎用性は高いのか、同社の目的は実現されたのか。
C Channelの創業者は元LINE社長の森川亮氏。F1層と呼ばれる20歳〜34歳の女性向けに事業展開し、2020年5月にTOKYO PRO Marketに上場した。その事業の新規性・斬新性が注目を集めるが、資金調達巧者としての顔もある。
映画『マネー・スキャンダル 破滅への欲望』は、ウォール街を舞台に、新規公開株の公開までに繰り広げられる情報戦を描く金融ドラマ。門外漢でもIPOの流れが自然と理解できる。
2008年、TOKYO PRO Marketの登場と同時期に愛知県蒲郡市で創業した株式会社動力。当初はスズキ太陽技術という社名だったが、2015年の上場を機に積極的にM&Aを重ねるとともに社名を変更。上場効果はどんな分野に発揮されたのか。
新型コロナウイルス感染の拡大が新規上場(IPO)に深刻な打撃を与えている。株価暴落に伴い公開価格を下回るケースが続出。2020年3月には実に26銘柄の新規上場が予定されていただけに、この月に暴落が起こったのはIPO市場にとって大きな痛手だ。
クラウドファンディングのマクアケが12月11日にマザーズに上場します。8期目の比較的若い会社です。4期目で赤字から抜け出し、6期目で1億1200万円の純利益を出しています。注目が高まる分野で、どのような成長曲線を見せるのでしょうか。
連載3回目は、よりテクニカルな話に移る。事業計画は必ずExcel(表計算ソフト)で作ること。直接入力する数値はKPIなどのパラメータだけに留める、事業の必然性と効用性の重要性、事業だけでなく経営者自身も評価されるといったポイントを説明する。
ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへ新規上場したChatwork。山本正喜CEOは「先ずは上場で資金力がついたところでM&Aに乗り出すことになる」と語っていた。上場を果たした今、どのようなM&A戦略に出るのだろうか?
IPO(新規株式公開)戦線に「異変」が起きている。今年、東証に新規上場した企業のうち、上場前の資本金が5000万円以下のところが25%と4社に1社を占める。2018年19%、2017年15%と比べ、急上昇だ。何が起きているのか。
シェアオフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーが9月下旬に予定していた新規株式公開を10月以降に延期することを決めた。投資家の評価が下がっているためだ。世界最大級のユニコーン企業に育った同社だが、創業のきっかけは個人の不満だった。
新規上場(IPO)企業の5社に1社が上場後、数カ月から1年以内にM&Aに取り組んでいることが分かった。M&A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、2018年に新規上場した98社中、今年6月末までにM&Aを公表した企業は19社に上った。
「ステーキのあさくま」でおなじみのあさくまが6月27日に新規上場します。この会社、中古厨房機器販売のテンポスの子会社。今回の上場は親子上場です。ステーキ業態は人気に翳りが見え始めており、駆け込みIPOと呼ぶにふさわしい案件となりそうです。
2018年のIPOは95社となりました。AI事業のHEROZの初値が公募価格のおよそ10倍となる49000円をつけるなど、盛り上がりを見せています。2018年から2019年3月13日までを振り返り、注目を集めている企業や業種を検証します。
日本のスタートアップ企業が「資金調達の壁」にぶつかっている。必要な資金を供給するにはどうすればいいのか。ベンチャーファイナンスで企業支援に取り組んでいるイグナイトパートナーズの西澤龍社長に、わが国がスタートアップ大国に成長する条件を聞いた。
IoTの「and factory」が9月6日にマザーズに新規上場します。想定価格は2470円。オーバーアロットメントを含めると21億円規模の中型案件。2014年設立で2017年8月期の経常利益が2億2300万円と優良企業。人気が出そうです。
メルカリが東証マザーズに上場した。募集価格3000円を約1.7倍上回る5000円の初値をつけ、一時6,000円まで上昇し、時価総額8000億円を超えた。注目度の高いメルカリを、最近メディアが取り上げ始めている「会計的思考」に基づき分析した。