これが両社の経営統合にブレーキをかけているとして、仏政府はルノーとFCAの経営統合交渉で強硬姿勢に出た。要は日産との経営統合のように「泥沼化」しないためには、交渉の最初が肝心というわけだ。
仏政府はFCAに対して自国内の雇用と工場が残されるという条件に加えて、新会社の取締役会への政府代表者の参加や最高経営責任者(CEO)指名の実質的な拒否権などを求めた。RAMAのような「防波堤」を作らせないために、仏政府の言い分を初めから全て飲ませようとしたのである...
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。次の一手(M&A)が 成否を分けることになりそうだ。