中堅印刷会社の廣済堂<7868>は25日、旧村上ファンド系企業が同社に対して3月22日から実施しているTOB(株式公開買い付け)について、「中立」の立場をとるとの意見を表明した。これまでの「留保」から一歩踏み込んだ形だが、「現時点においては積極的に反対意見を表明するほどの理由も見出し難い」としている。
このTOBの期限は5月10日。ただ、廣済堂株価は買付価格の1株750円を上回る高値(25日終値は771円)で推移しており、TOBが成立するかどうかは不透明な情勢だ...
仏ルノーが日産自動車に対して、経営統合を再度要求していることが明らかになった。国内メディアの多くは「経営統合を棚上げしたはずのルノーが態度を一変した」と、驚きをもって報じている。が、すでに「外堀」は埋められていた。日産はどこで間違えたのか?
日本ペイントホールディングスが17日、豪州の塗料メーカー最大手、デュラックスグループの子会社化を発表した。買収金額3005億円は日本企業によるM&A案件で今年最大だ。豪州企業を対象とするM&Aでは歴代3番目の規模となる。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
建材・住宅設備機器最大手、LIXILグループの潮田洋一郎会長・CEOら2氏のトップ人事が、5月に開く臨時株主総会で是非が問われる異例の展開に。英投資会社などがトップ交代手続きが不適切だとして潮田氏らの取締役解任を求めている。