2兆円に挑む日本電産 成否を分けるのは次の一手（M＆A）
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2％の増収が必要となる。次の一手（M＆A）が 成否を分けることになりそうだ。
M＆A Online
| 2019/4/25
2019.04.25
廣済堂、対抗TOBに「中立」を表明
※この記事は公開から１年以上経っています。
廣済堂本社があるビル（東京都港区）
中堅印刷会社の廣済堂＜7868＞は25日、旧村上ファンド系企業が同社に対して3月22日から実施しているTOB（株式公開買い付け）について、「中立」の立場をとるとの意見を表明した。これまでの「留保」から一歩踏み込んだ形だが、「現時点においては積極的に反対意見を表明するほどの理由も見出し難い」としている。
買付価格上回る高値、TOB成立は不透明
このTOBの期限は5月10日。ただ、廣済堂株価は買付価格の1株750円を上回る高値（25日終値は771円）で推移しており、TOBが成立するかどうかは不透明な情勢だ...
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