2019年、今世界で大きな注目を浴びているユニコーンが日本に進出してきた。2013年にインドで設立されたばかりの会社、「OYO Hotels & Homes(以下、オヨ)」だ。

今年に入ってヤフージャパンと合弁会社を設立して日本で不動産賃貸業に乗り出したのに続き、4月にはソフトバンク及びソフトバンク・ビジョン・ファンドとの合弁でホテル事業を開始することを公表した。オヨとは一体どんな会社なのか。

急成長を遂げた秘訣とは?

オヨは、2013年に当時まだ18歳だったリテシュ・アガルワル氏によって設立された。インド国内でホテル事業を始めたのだが、そこから異常とも言えるスピードで急成長を遂げている。2013年末の管理対象部屋数は10室。それが2018年には45万室を超える部屋数を管理するまでになった。オヨが公開している2018年度のアニュアルレポートによると、17年3月期は約19億円だった売上高が19年3月期は約237億円となる見通しだ。

(OYO Annual report card 2018より) ※INR CRは、1,000万インドルピーを指す 

なぜここまでの急成長を遂げることができたのか? ここで、オヨの基本的なビジネスモデルを整理してみる。

オヨは、老朽化していたり、サービスやマネジメント、ブランディング力に欠けるために稼働率が低くなった個人経営のホテルに対して、標準化された自社基準の内装、サービス、価格設定を導入してホテルの稼働率を高め、見返りとしてホテルの利用料収入から一部ロイヤリティーとして受け取ることでビジネスを展開している。

内装工事はすべてマニュアル化されており、既存の客室をわずか15日程度で改装してしまうとのことだ。また、ホテル経営者がスマホ、タブレットから予約状況や客室の状況などをリアルタイムで確認できる「OYO OS」という経営効率化のツールや、従業員のサービスの質を保つための研修、AI(人工知能)を利用した価格最適化などのサービスを提供することにより、ホテルの収益率を迅速に改善するのがオヨの強みだ。

利用客としても、品質が担保されて価格も最適化されているので、満足度が高まる。これにより、リピーターや口コミによる新規客を一気に取り込んでいるのだと考えられる。つまり、徹底してハイレベルな「標準化」を行ってきたことが、オヨが急成長を遂げた一因といえるだろう。