仏ルノーが日産自動車<7201>に対して、経営統合を再度提案していることが明らかになった。国内メディアの多くは「経営統合を棚上げしたはずのルノーが態度を一変した」と驚きをもって報じている。が、「経営統合を棚上げ」とされた2019年3月12日の共同記者会見でも、ルノーのジャンドミニク・スナール会長、日産の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)ともに「今回の議題ではなかった」と述べたにとどまり、経営統合の見通しについてはコメントを避けている。

ルノーが譲歩したはずの3月合意で、「外堀」は埋められた

つまり、ルノーばかりか日産も経営統合について「見直し」や「延期する」とは、一度も表明していない。日産側としてみれば「いきなりこのタイミングなのか?」という驚きがあったかもしれないが、ルノー側は「既定路線」の経営統合を粛々と進めているという感覚だろう。

それにしても、なぜこのタイミングなのか?ルノーにとって「既定路線」であるならば、なぜ3月合意のトップ会談で経営統合を持ち出さなかったのか?そこにはルノーの用意周到な「外堀埋め」があった。

3月の共同記者会見を受けて、日産の会長職を求めないことで「ルノーが譲歩した」との報道が多かった。事実、日産側もそのように理解したようだ。しかし、注目すべきは「ルノー日産BV」に代わる新統括組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」の主導権だ。ルノー日産BVでは形式上とはいえルノーと日産のメンバー数は同じだったが、アライアンス・オペレーティング・ボードではルノーは2人、日産は1人と不平等な関係になった。

3月合意の裏にはルノーによる巧妙な「外堀埋め」があった(ルノーホームページより)

ボードメンバーがフランス側2人、日本側が日産、三菱自動車工業<7211>の計2人で平等という見方もあるが、日本側2社はあくまで別会社だ。おまけにかつては「日産三菱BV」で日産が三菱自動車の経営を支配していたものの、同BVの事実上の解散とアライアンス・オペレーティング・ボードへの移行により日産と三菱自動車の力関係は「ルノーの前に平等」となっている。今となってはルノーと日産の経営統合で、三菱自動車が反対に回る必然性はない。