令和元年 「本社移転」事情は?
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
M&A Online
| 2019/5/31
2019.05.31
ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は2019年6月4日、AIとIoT(モノのインターネット)を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。1台当たり機器代金として5万円と月額料金3000円程度かかる。導入台数によって価格・料金は変わるという。
当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供し、次のステップとしてバスに提供する予定だ。個人向けサービスについては商用車でノウハウを蓄積した後に提供する方針だが、現時点ではメドは立っていないという...
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。