M&A Online編集部が今回取り上げるのは「新釈 成功するM&Aの進め方」(坪井孝太著、ダイヤモンド社刊)。中規模以上のM&Aをシームレスに進め、成功に導くための要諦を解説した一冊。
包装関連機械のミューチュアルのTOB(株式公開買い付け)が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
2021年(2021年1月1日~12月26日)のIT・ソフトウエア業界のM&A発表件数は165件で、2012年以降の10年間では4年連続で過去最多を更新。取引金額も2012年以降の10年間では2016年を上回り過去最高を更新した。
中国データセキュリティ法(DSL)が2021年9月1日に施行され、中国当局の事前承認なしに、外国の司法機関や法執行機関へのあらゆるデータの移転を含む、中国国外へのデータ移転が規制されます。
米リフィニティブは世界有数の金融情報サービス会社。前身はトムソン・ロイターの金融・リスク部門で、2018年10月に独立して2年となる。この間の取り組みやM&A動向などについて、日本法人の富田秀夫社長に聞いた。
東京地裁は2020年3月11日、日本の製薬会社が英国子会社に対して行った現物出資の適格性の判断を巡る事案で、納税者勝訴の判決を下しました。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
M&Aにおける「プレゼンテーション」とは、結婚における「プロポーズ」。その後の2人の行方を左右するプロポーズ同様、プレゼンの出来次第でM&Aの行く末は怪しいものになります。2つの事例から「成功するプレゼンとは何か」を考えてみたいと思います。
スウェーデンに本拠を置くグローバル自動車メーカー、ボルボ・カーズの勢いが止まらない。ボルボが浙江吉利控股集团(Geely)に買収されたのは2010年。実質8割が失敗するといわれるクロスボーダーM&Aで稀有な成功事例となった。
2018年度(2018年4月-2019年3月)のM&Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
今回のコラムでは、大型クロスボーダーM&Aに多い「水平統合型のM&A」について、その特徴と買収上の留意点について整理してみたいと思います。
ヤンマー(大阪市北区)が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー(M&Aの国際間取引)を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
海外M&Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制の概要をわかりやすくお伝えします。
2018年のM&Aは「適時開示」ベースで、前年を25件上回る781件と3年連続で増加した。1000億円超の大型案件は20件と前年比6件増えたが、100億円超では60件と前年を15件下回った。2018年M&Aの金額ランキングをまとめた。
2019年のM&Aは後半に息切れする可能性がある。日本企業の業績、欧米企業の業績によっては、ここ数年注目を集めてきたクロスボーダーを中心とする大型のM&Aが影を潜めるかもしれない。
2018年1-9月期の日本関連M&A公表案件は、前年同期比147%増加の30.6兆円と過去最高額を記録した。最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比164%増となる16兆円と1980年の集計開始以来の最高額だった。
小規模の国内案件から大規模なクロスボーダー案件まで、M&Aのニュースを目にしない日はありません。買収金額も合わせて公表されることが通常ですが、記事の中にはこの買収金額がなに意味しているか判然としないケースも多くあります。
NTTデータがM&Aによる海外展開を加速している。2016年以降の主なクロスボーダーは14件に達する。持ち株会社のNTTは海外事業の収益力を一段と高めるため、NTTデータを含む子会社を管理する中間持ち株会社を設立する。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
もはや海外企業とのクロスボーダー(海外)M&Aは珍しくなくなった。それでも「日本企業は海外企業の買収が下手」と言われるのはなぜか?著者は「日本人は交渉が苦手」などという抽象的な評価ではなく、具体的な事例をもとにして失敗の要因を明らかにしていく。
昨年9月に始動した500 Startups Japan。活動ビジョンの1つとして「M&Aの促進によってエグジットの選択肢を増やすこと」を挙げる。その理由と、同社が目指す役割とはどのようなものか。500 Startups Japanトップインタビュー最終回。
国内広告業界の首位を独走している電通は、広告コミュニケーション産業の世界ランキングにおいても5位に着けている。今でこそグローバルな地位と活発なクロスボーダーM&Aのイメージを持つ電通であるが、意外にも2010年頃までは国内での売上高が90%以上のドメスティックな企業であった。13年4月の英国イージス社の買収を転機に乗り出した、クロスボーダーM&Aの戦略を分析する。
2015年はIN-OUTと呼ばれる日本企業の海外企業買収案件が非常に活発で、グローバルという言葉が頻繁にメディアを賑わせた。ただ、グローバル人材の不足を嘆く声は多い。日本企業のグローバル化に必要な人材とは何か、どんなスキルが必要か、MERCER グローバルM&Aコンサルティング アソシエイト 横田 真育氏が語る。
職場が買収された。M&Aが盛んに行われている現在、多くの人の身に起こり得ることである。特に、外資系企業に買われた場合、組織改編などによる変化は激しく、対応していかなければならない。では、買収後、生き残り、さらには新組織で求められる人材になるには、どのようなスキルが必要なのか、海外M&A人事に詳しい森範子氏が語る。