温度センサーメーカーの芝浦電子をめぐる買収戦が長期化している。激突するのは台湾電子部品大手のヤゲオと精密部品大手のミネベアミツミ。両社によるTOB(株式公開買い付け)はいずれも5月に始まったが、延長に次ぐ延長で、いまだに勝敗が決していない。
芝浦電子をめぐる台湾電子部品大手のヤゲオと精密部品大手のミネベアミツミの買収戦が中盤を迎えた。同意なき買収に打って出たヤゲオだが、同社が提示した買付価格はミネベアミツミを800円上回っており、ここまで有利に戦いを進めている。一方、友好的買収者として名乗りを上げたミネベアミツミは劣勢をどう跳ね返すのか。
センサーメーカーの芝浦電子を巡る争奪戦が新たな局面を迎えた。同意なき買収を提案している台湾の電子部品大手ヤゲオがTOB価格を従来の1株4300円から5400円に引き上げた。ホワイトナイトに名乗りを上げたミネベアミツミの出方に注目が集まる。
KKRとベインキャピタル。富士ソフトの買収をめぐり、米国を代表する投資ファンド同士が半年以上にわたって繰り広げていた攻防戦がついに決着することになった。対抗TOBを予告していたベインが撤退を決めたからだ。
TOB(株式公開買い付け)が始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる一件だ。米国の2大投資ファンド真っ向からぶつかり合う。
2023年のTOB(株式公開買い付け)戦線が終盤を迎え、突如、波乱含みの展開となった。医療情報サイト運営のエムスリーによるTOBが進行している福利厚生代行のベネフィット・ワンに、第一生命ホールディングスが対抗TOBの予定を発表したからだ。
2022年4月のM&A(適時開示ベース)件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1~4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
海洋土木大手の東洋建設をめぐるTOB(株式公開買い付け)の行方が混とんとしてきた。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスによるTOBが進行中だが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」(YFO、東京都港区)が待ったをかけたのだ。