日立物流に対する米投資ファンド、KKRによるTOB(株式公開買い付け)が10月末に始まった。これを受け、日立物流は2023年4月に「ロジスティード」への社名変更を発表した。日立製作所を頂点とする日立グループではかつて20社を超える上場子会社が群雄割拠していたが、再編・整理を通じた「後片付け」が足かけ14年を経て、いよいよ終わりの時を迎えた。
2022年4月のM&A(適時開示ベース)件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1~4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
日本で最も古い跨座型モノレールを走らせる東京モノレールは東日本旅客鉄道の子会社に当たる。だが、JR東日本グループ以前は日立物流の100%子会社だった。なぜ、日立グループの一員だったのか。どんなM&Aが行われたのか。その行く末は盤石か?
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
羽田空港と東京都心を結ぶ東京モノレールの浜松町駅。JRのコンコースからモノレールに乗り継ぐには2つの自動改札を通過する必要がある。理由を探ると14年前、東京モノレールの経営権が日立物流からJR東日本に移ったことが背景にある。
国内貨物の減少に伴い、物流業界ではM&Aが活発に行われている。また、宅配便市場では、楽天による物流網構築に向けたM&Aが活発化。海外進出を巡っても運送・物流各社事業拡大を積極的に進めている。運送業界のM&Aの現状は?