廣済堂TOB終了、残るは「対抗TOB」の行方
※この記事は公開から１年以上経っています。
廣済堂が本社を置くビル（東京・浜松町）
米投資ファンドのベインキャピタルによる中堅印刷会社、廣済堂（東証1部）へのTOB（株式公開買い付け）が4月8日終了した。廣済堂株価の8日の終値は803円。TOBの結果は9日中に判明する見通しだが、市場価格が買付価格の700円を大幅に上回ったまま期限を迎えたことから、不成立が確実視される。
旧村上ファンド系企業の「対抗TOB」は4月18日まで
廣済堂のTOBはMBO（経営陣が参加する買収）の一環として行われ、これまでに買付期間を3度延長し、買付価格も当初の610円から700円に引き上げたが、焼け石に水のあり様だった...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換
