海洋土木大手の東洋建設をめぐるTOB（株式公開買い付け）の行方が混とんとしてきた。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスによるTOBが進行中だが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」（YFO、東京都港区）が待ったをかけたのだ。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年2月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、施工不良問題に揺れるレオパレス21について、6件の大量保有報告書の提出があった。
レオパレス21は同社株式の14.45％（2019年12月18日時点）を所有する大株主で、旧村上ファンド系の投資会社レノが求めていた臨時株主総会を2020年2月27日に開催することを決めた。
2019年12月の大量保有報告書の提出状況を見ると、レオパレス21関連で大きな動きがあった。旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレス21株を4度買い増し、保有割合を14.45％に高めた。
施工不良問題に揺れる賃貸アパート大手のレオパレス21の株式について、投資会社のアルデシアインベストメントが6.08％を買い増し、保有割合を15.09％に高めた。一方、旧村上ファンド系のレノは5.63％減らし、保有割合を10.55％とした。
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
2019年6月の大量保有報告書の提出件数は866件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが234件、新規保有が148件、保有割合を減らしたのが404件、契約の変更などが80件となり、減少が増加と新規の合計を22件上回った。
施工不良問題に揺れるレオパレス21の株価が上昇している。きっかけは投資会社レノの「買い」だ。レノは旧村上ファンドの関連会社で、いわゆる「モノ言う株主（アクティビスト）」。レノが買い増す理由とは？
2019年5月の大量保有報告書の提出件数は840件で、前月に続きは保有割合の減らした件数が増加と新規の合計を13件上回わり、2カ月連続で売りが買いを上回った。
旧村上ファンド系企業のレノがレオパレス21の株式を連日で買い増し、保有比率が10.32％に達した。レノが同社株を新規取得したことは14日に判明したばかり。その時点の保有比率は6.24％で、一気呵成に買い進んでいることが浮き彫りになった。
施工不良問題で揺れるレパオレス21の株式について、旧村上ファンドの関係企業であるレノが6.24％を新規取得した。レオパレスは686億円の最終赤字に陥り、経営の先行きが危ぶまれる。「モノ言う株主」の登場は再建の道筋にも影響を与えそうだ。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
TOB合戦の舞台となっている中堅印刷会社、廣済堂の株価が22日急騰し、前日比122円（16.55％）高の859円で取引を終えた。東証1部の値上がり率トップで、東証全体でも9位。この日は南青山不動産（東京都渋谷区）が対抗TOBを開始した初日。
3月25日を期限にTOB（株式公開買い付け）が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」（東証1部）に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産（東京都渋谷区）が22日から廣済堂にTOBを開始する。
暗雲が立ち込めていた中堅印刷会社「廣済堂」のTOB（株式公開買い付け）を通じたMBO（経営陣による買収）が一転、前進する運びとなった。TOB価格を610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を66.67％から50％に引き下げた。
米投資ファンド、ベインキャピタルが中堅印刷業の廣済堂にTOBを開始した。廣済堂株価はここへきて大幅上昇し、TOB不成立の可能性が浮上してきた。同じ頃、旧村上ファンド系の投資会社レノが廣済堂株式にかかる大量保有報告書を提出したのだが…。
