米投資ファンドのベインキャピタルは17日、印刷事業を手がける廣済堂(東証1部)に対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。土井常由社長らの要請に基づくMBO(経営陣による買収)の一環として行われる。

印刷事業の経営環境は紙媒体から電子媒体への移行などに伴う需要減少や競争激化による受注採算の悪化が急速に進んでいる。こうした中、事業構造改革を迅速に実行していくためには短期的に利益水準の悪化などを招く可能性があり、株式の非公開化が得策と判断した。

買付価格は1株610円。TOB公表前日の終値に対して43.87%のプレミアムを加えた。買付予定数は2491万3439株で、買付総額は152億円。買付期間は2019年1月18日~3月1日。買い付け主体はベインキャピタル傘下のBCJ-34(東京都千代田区)。

廣済堂は1949年に櫻井謄写堂として創業したのが始まり。1970年には日本初のコンピューター文字組版システムを導入するなどデジタル情報加工技術に強みを持つ。印刷事業のほか、人材事業、葬祭事業を主力事業とする。