「テング酒場」を運営するテンアライドが大苦戦中。第3四半期で39億8,300万円の純損失を計上しました。純資産額は４億3,900万円となり、債務超過寸前の状況です。テンアライドは52億円の減資を実施。増資への階段を上っているように見えます。
防衛大学校を卒業後、巨大ディスコ「ジュリアナ東京」や「ヴェルファーレ」を成功させ、介護会社コムスンを含む総合人材サービスのグッドウィル・グループを設立し、年商7700億円の巨大企業に育て上げた著者の「自伝」兼「経営論」兼「教育論」である。
居酒屋「はなの舞」のチムニーが苦戦を強いられています。2021年3月期第2四半期の売上高は前期比71.3％減の61億2,500万円となりました。ワタミ、鳥貴族、串カツ田中の同期間売上は、前期比で30％台の減少に留まっています。その理由は？
コロナ禍で50億円を超す営業赤字（2021年3月期第2四半期時点）に陥っているワタミが、日替わりの弁当や総菜をデリバリーする「宅食事業」で攻勢をかけている。
伝染病が経済や社会構造を変革した歴史に残る2020年。あらゆる業種・業界が新たな生活様式に合わせる経営の大転換を迫られました。その中でも業績を大きく揺さぶられ、困難にさらされたのが外食業界です。2020年の外食M&Aから業界の未来が見えてきます。
新型コロナの逆風下、上場外食企業の間で希望退職者の募集が広がっている。居酒屋「はなの舞」などのチムニー、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」のフレンドリー、「いきなり！ステーキ」のペッパーフードサービスの3社を数える。
居酒屋の「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーは2020年6月23日に、2020年3月期の当期損益が28億1200万円の赤字に転落したと発表した。
5月のM＆Aは69件と、過去10年で18年（73件）に次ぐ2番目の高水準となった。コロナ下、4月は大幅に落ち込んだが、持ち直しに転じ、M＆A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外を中心に大型案件がほぼ姿を消し、国内案件も小型化が目立つ。
新型コロナウイルスの終息が見え始め、一部繁華街にもにぎわいが少しずつ戻りました。緊急事態宣言を受けて大打撃を受けた居酒屋の営業時間が引き延ばされるなど、本格営業に向けた準備が進んでいます。しかし、売上がかつての水準まで戻る兆しはありません。
新型コロナウイルスの自粛要請により、居酒屋企業は大ダメージを受けました。今後懸念されるのは「のれん」の減損による大規模な特別損失の計上と、それによって債務超過に陥る企業が出てしまう可能性があること。「のれん」の比率が高い居酒屋企業はどの会社でしょうか。
3月のケンタッキーの既存店売上高が、前年同月比108.2％となりました。コロナ禍で外食企業の売上が急減する中で、この数字は驚異的。ハレの日需要から日常食へと舵を切った、ケンタッキーの戦略が奏功。コロナでその効果が色濃く浮かび上がりました。
コロナにより飲食店の3月売上が前年比40～60％と大幅な減少が見込まれています。特に3、4月は送別会、歓迎会の宴会需要が多い月。居酒屋企業にとっては大打撃です。この危機を乗り越える切り札はやはり現金。上場居酒屋企業の現金保有率が高い企業は？
新型コロナウイルスが、飲食店やホテル、旅行、観光業を中心に深刻な打撃を与えています。その影響は、サービス業の周辺で展開するビジネスにも広がってきました。楽天との提携で新たな一歩を踏み出したぐるなびにも波及しそうです。
「ステーキけん」を運営していたMFS（エムグラントフードサービス）が2月28日に事業を停止し、自己破産申請の手続きに入りました。ロードサイドのハイエナの異名をとる井戸実氏の会社。メディアに引っ張りだこだった井戸氏に何があったのでしょうか？
居酒屋チェーンを展開するワタミ＜7522＞は2月5日、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれ、中国経済の先行きも不透明になっていることから、中国国内で展開している全7店舗の撤退を発表した。
10月1日外食大手ワタミの創業者・渡辺美樹氏がCEOに返り咲きました。復帰の祝砲を鳴らすように、テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の建設計画を発表。当面の目標として売上高2000億を掲げたワタミは、その先に何を見るのでしょうか？
全国で7店舗展開していた「フーターズ」運営のエッチジェーが民事再生法の適用を申請しました。負債総額は5億6000万円。全盛期は全国で7店舗を展開し、売上坂は17億700万円を計上していました。近年は集客力が低下し、赤字に転落していました。
帝国データバンクによると2018年の人手不足倒産件数は前年比44%増の153件。2016年の72件と比較して2倍以上も増えました。サービス業は前年比52%増の41件となり、建設業に次いで2番目。定着率の悪い業種が苦難に追い込まれています。
2019年1月のM＆Aは62件と前年同月の52件を10件上回った（東証適時開示ベース）。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
ワタミのM＆A戦略に変化が現れてきた。この3年間で4件の子会社売却を実施したワタミが、2019年2月18日に飲食店事業の香港合弁会社を完全子会社化する。
2018年3月期第3四半期の決算発表後、1509円だった株価が1241円まで急落したワタミ。売られすぎが意識されたのか、じわりと上昇に転じています。2015年に介護事業をSOMPOホールディングスに売却し、飲食事業に注力するワタミに投資家が過剰な期待を抱いているようです。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM＆Aの動きが活発化してくると思われる。
明治35年創業のコメ卸大手、神明が寿司業界第1位のあきんどスシローの株式33%を、英投資ファンド・ペルミラから取得します。出資額は379億円。神明はすでに元気寿司を傘下に収めており、スシロー・元気の経営統合を目論んでいる様子。神明が描く未来予想図とは？
2000年にスタートし、３年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの２割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
コメ卸最大手の神明が、雪国まいたけの株式49％を取得します。投資額は50億円以上。この一件の陰の立役者こそ、米投資ファンド大手のベインキャピタルです。今回、神明から50億円を手にした他、3年後に雪国まいたけを上場させて「うっはうっは」しようと計画中です。やっぱり青い目のあの人らは凄いっす、やり手っす、という話です。
