居酒屋企業が変化を迫られています。鳥貴族ホールディングスは、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」の1号店を8月25日大井町に出店。寿司居酒屋「や台ずし」のヨシックスホールディングスはM&Aを通して有料老人ホーム事業に進出すると発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大、旅行者急減による資金繰りの悪化に苦慮するJTBが、日本政策投資銀行がLP出資（ファンドへの出資を通じた投資活動）する「DBJ飲食・宿泊支援ファンド」や主要銀行に対して第三者割当増資を実施し、優先株による300億円の資金調達を行います。この日本政策投資銀行とはどのような会社なのでしょうか？
居酒屋業界で新業態の開発が相次いでいる。「庄や」などを展開する大庄は2021年7月15日に、定食業態「巣ごもり食堂」などの新業態への転換を進めると発表した。
外食産業で大型の資金調達が相次ぐ中、調達企業の業績に明暗が鮮明になっており、資金の使途にも違いがはっきりと現れている。
新型コロナウイルスワクチンの接種者が徐々に増える中、外出や飲食の自粛要請により大打撃を受けた外食産業で、ワクチン接種完了者を対象にした生ビールの無料提供や、食事代の10％割り引きなどのサービスに乗り出す動きが現れてきた。
外食大手のワタミが120億円の資本増強を決めた。新型コロナウイルス感染拡大による大幅赤字で悪化した財務状況を改善するとともに、脱居酒屋を進めて焼肉業態の新規出店を加速する構えだ。果たして、その成算は。
コロナ禍の中、居酒屋などの業態に比べると需要の安定している焼肉ビジネスで、積極策を打ち出す動きが目立ってきた。パシフィックゴルフマネージメントや、ライドオンエクスプレスホールディングス、晃商などが新しい取り組みを展開する。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、居酒屋が苦境に追い込まれている。「庄や」「磯丸水産」「和民」「はなの舞」「水滸伝」などがいずれも赤字に陥る。東京商工リサーチの調査では2020年度に居酒屋の倒産件数が過去最多となった。
ワタミの事業承継が着々と進んでいます。4月1日、長男の将也氏が取締役CFOに就任し、渡邉会長、清水社長に次ぐ第3のポジションを揺るぎないものとしました。脱ワタミへと転換した清水体制でしたが、渡邉会長の復帰で和民色が再び強くなりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年3月期に創業以来初の赤字に陥った、焼肉店「あみやき亭」などを運営するあみやき亭＜2753＞が、1年で黒字に転換する見通しを公表した。
焼き鳥チェーンの鳥貴族ホールディングスが3年連続の当期赤字に陥る見通しとなった。同社が3月5日に行った2021年7月期第2四半期決算の発表の際に、これまで未定としていた通期の見通しを明らかにした。それによると2021年7月期の当期損益は8億6100万円の赤字で、前年度よりも1億円近く悪化する。
居酒屋「はなの舞」のチムニーが苦戦を強いられています。2021年3月期第2四半期の売上高は前期比71.3％減の61億2,500万円となりました。ワタミ、鳥貴族、串カツ田中の同期間売上は、前期比で30％台の減少に留まっています。その理由は？
コロナ禍で50億円を超す営業赤字（2021年3月期第2四半期時点）に陥っているワタミが、日替わりの弁当や総菜をデリバリーする「宅食事業」で攻勢をかけている。
伝染病が経済や社会構造を変革した歴史に残る2020年。あらゆる業種・業界が新たな生活様式に合わせる経営の大転換を迫られました。その中でも業績を大きく揺さぶられ、困難にさらされたのが外食業界です。2020年の外食M&Aから業界の未来が見えてきます。
居酒屋の「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーは2020年6月23日に、2020年3月期の当期損益が28億1200万円の赤字に転落したと発表した。
新型コロナウイルスの終息が見え始め、一部繁華街にもにぎわいが少しずつ戻りました。緊急事態宣言を受けて大打撃を受けた居酒屋の営業時間が引き延ばされるなど、本格営業に向けた準備が進んでいます。しかし、売上がかつての水準まで戻る兆しはありません。
コロナにより飲食店の3月売上が前年比40～60％と大幅な減少が見込まれています。特に3、4月は送別会、歓迎会の宴会需要が多い月。居酒屋企業にとっては大打撃です。この危機を乗り越える切り札はやはり現金。上場居酒屋企業の現金保有率が高い企業は？
居酒屋チェーンを展開するワタミ＜7522＞は2月5日、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれ、中国経済の先行きも不透明になっていることから、中国国内で展開している全7店舗の撤退を発表した。
10月1日外食大手ワタミの創業者・渡辺美樹氏がCEOに返り咲きました。復帰の祝砲を鳴らすように、テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の建設計画を発表。当面の目標として売上高2000億を掲げたワタミは、その先に何を見るのでしょうか？
帝国データバンクによると2018年の人手不足倒産件数は前年比44%増の153件。2016年の72件と比較して2倍以上も増えました。サービス業は前年比52%増の41件となり、建設業に次いで2番目。定着率の悪い業種が苦難に追い込まれています。
ワタミのM＆A戦略に変化が現れてきた。この3年間で4件の子会社売却を実施したワタミが、2019年2月18日に飲食店事業の香港合弁会社を完全子会社化する。
2018年3月期第3四半期の決算発表後、1509円だった株価が1241円まで急落したワタミ。売られすぎが意識されたのか、じわりと上昇に転じています。2015年に介護事業をSOMPOホールディングスに売却し、飲食事業に注力するワタミに投資家が過剰な期待を抱いているようです。
2000年にスタートし、３年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの２割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
以前発表された、シャープによる鴻海グループへの経営権譲渡。M&A Onlineでは、シャープの企業力分析を過去に行っている。更に、破綻懸念企業に関しても分析。要チェック。
異業種による介護業界への参入が近年加速している。最新のニュースと共に専門家へのインタビューほか、介護業界のM&A最新事情をご紹介。
