Q スナール会長は共同記者会見で「各々の企業文化とブランドを尊重していく」と明言している。それでも経営統合に踏み切ると言えるのか?
A ゴーン前会長は日産とルノーで持ち株会社を設立し、その事業子会社としてルノーと日産をそれぞれ置く経営統合を提案していた。そのやり方だとすれば「各々の企業文化とブランドを尊重」しつつ、経営統合が可能になる。ルノーにとっては「稼げる体質」の日産を吸収合併して「ルノー化」しては元も子もない。あくまで現在の日産のまま、支配下に置きたいのだ...
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB(株式公開買い付け)は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44%から40%に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
スノーピークが追い風に乗っている。2019年4月に高知県土佐清水市に6カ所目のキャンプ場を開設し、同年7月には初の米国子会社を設立。さらに2020年春には長野県白馬村に物販、キャンプ体験などが可能な商業施設を開業する。
中堅ゼネコンの日本国土開発が3月5日、20年ぶりに東証1部に上場復帰する。バブル崩壊で1990年代、建設業界は受難を迎えた。同じころに佐藤工業、日産建設(いずれも東証1部)が経営破綻したが、再上場を果たしたのは日本国土開発が初めてとなる。