スタートアップ企業が、VC（ベンチャーキャピタル）から出資を受けるようになると、取締役会を設定していない場合、その設置が求められます。そうすると、監査役の選任が必要になります。今回は、上場準備会社が監査役等を選任するに当たって理解しておくことを解説したいと思います。
米国や欧州でビジネスと投資関連の取材をしてきた米国のジャーナリストが、多くの関係者にインタビューを行い、アクティビスト（物言う株主）と企業との熾烈な攻防戦に光を当てたのが本書。
アクティビストの登場、M＆A、取締役間の内紛、不祥事発覚…。こうした「特殊状況下」における取締役会・株主総会の運営ではどういった実務対応が求められるのか。大江橋法律事務所の4人の弁護士が執筆した。
会社に有害な事象が発生した場合、取締役は、会社を監督する義務を果たしたのか否かを追及される可能性があることを想定すべきです。米国デラウェア州の衡平法裁判所の判決事例をご紹介します
2019年１月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
日産自動車と仏ルノーの経営主導権争いは、「ルノー日産BV」に代わる「アライアンス・オペレーティング・ボード」を立ち上げることで、ひとまず決着。「日産がルノーの攻勢を防ぎ切った」との見方がもっぱらだが、実際にはどちらが有利に交渉を進めたのか？
起業や会社経営をする人に欠かせないのが会社法などの法律知識だ。ただ法学部出身者でもない限り、何から学べばと途方に暮れる人も多いだろう。そこで、ベンチャー企業の創業支援を手がける司法書士の田中あゆ美氏が起業に必要な法律知識を解説する。
代表取締役の予選決議の注意点と辞任する場合の登記書類の改正について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越一毅氏が解説します。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セコムで起きた対立と退任劇を振り返る。
