Q 2019年3月12日に開いた3社共同会見では「3社の合議による経営体制」が強調されている。
A アライアンス・オペレーティング・ボードは、ルノー2名、日産と三菱自動車が各1名の4名で構成される。「ゴーン支配の権化」と言われたルノー日産BVは、社長がルノー、副社長は日産、それに両社から3人ずつ6人の役員を加えて8人で発足した。副社長は当時日産の社長だったゴーン前会長が就任したものの、形式上は両社対等だった。新組織は最初からルノーが2名と、主導権を握る構造になっている...
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB(株式公開買い付け)は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44%から40%に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
スノーピークが追い風に乗っている。2019年4月に高知県土佐清水市に6カ所目のキャンプ場を開設し、同年7月には初の米国子会社を設立。さらに2020年春には長野県白馬村に物販、キャンプ体験などが可能な商業施設を開業する。
中堅ゼネコンの日本国土開発が3月5日、20年ぶりに東証1部に上場復帰する。バブル崩壊で1990年代、建設業界は受難を迎えた。同じころに佐藤工業、日産建設(いずれも東証1部)が経営破綻したが、再上場を果たしたのは日本国土開発が初めてとなる。