ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

新規上場を果たしたChatworkのM&A戦略は?

alt

2019年9月、ビジネスチャットをメーンとする企業としては初めて東証マザーズへの新規上場を果たしたChatwork(チャットワーク)<4448>。国内ビジネスチャットサービスの最大手であり、23万5000社以上が導入し、登録ユーザー数は2019年8月末時点で285万人を超える。

同社の山本正喜最高経営責任者(CEO)は「まずはIPO(新規上場)を目指し、資金力がついたところでM&Aに乗り出すことになるだろう」と語っていたIPOを果たしたChatworkは、どのようなM&A戦略に出るのだろうか?

豪アトラシアンのM&A戦略に注目

結論を言えば「M&Aを焦ってはいないが、良い会社との出会いがあれば早々に始める」(山本CEO)ということだ。山本CEOがM&Aで注目する企業は豪アトラシアン 。ソフトウエア開発者を対象とした法人向けソフトウエアを手がけている。

「M&Aを焦ってはいないが、良い会社との出会いがあれば早々に始める」と、山本CEO

企業向けのウィキ(Wiki、多数のユーザーが共同してウェブブラウザから直接コンテンツを編集する情報共有ウェブサイト)サービスの「Confluence(コンフルエンス)」や、タスク(作業進捗)管理ツールの「Trello(トレロ)」といったSaaS(クラウドで提供されるソフトウエア)サービスで有名だ。

アトラシアンは2017年に、現在の主力サービスの一つとなっているトレロを4億2500万ドル(約470億円=当時)で買収している。これが同社にとっては8件目の買収となった。企業買収で提供するサービスを増やし、自社で一(いち)から開発するよりも早く事業を拡大させた。いわば「時間を買う」M&Aだ。

アトラシアンはNASDAQに上場しており、時価総額は300億ドル(約3兆2300万円)を超えている。Chatworkもそうだが、SaaSはいち早くサービスを提供できた「先行者利益」が高いビジネスだ。M&Aで製品ラインナップの拡充を迅速に進める必要がある。

NEXT STORY

【法務】企業結合審査を回避する目的で「デザイン」された買収スキームに対する米国及び欧州の独禁当局の制裁

【法務】企業結合審査を回避する目的で「デザイン」された買収スキームに対する米国及び欧州の独禁当局の制裁

2019/10/02

企業結合審査の届出及び待機期間の規制を回避する買収スキームを採用したことに関して、米国司法省が、キヤノン及び東芝に対し罰金を科し、さらに、欧州委員会が、キヤノンに対し、制裁金を科す旨の決定をしました。

関連のM&Aニュース