日本もこうした動きに乗り遅れまいと、政府が旗振りに躍起になっている。しかし、2017年8月に政府は宇宙ビジネスへの民間参入を促進するため安全審査基準の策定に乗り出したが、この安全基準が厳しすぎて促進どころか足かせになるとの指摘もある。NASAが2011年のスペースシャトル運用終了と同時にスペースXなど宇宙ベンチャーへの技術移転を大胆に進めたのに比べると、JAXA事業の民間移管も進んでいない。
こうした問題を解決するためにも、国内宇宙ベンチャーのM&Aが必要だろう...
2020年の東京オリンピックに照準を合わせている業界は多い。今回は、熱い競争が繰り広げられているフィットネス業界のM&A事情を取り上げてみたい。