日本もこうした動きに乗り遅れまいと、政府が旗振りに躍起になっている。しかし、2017年8月に政府は宇宙ビジネスへの民間参入を促進するため安全審査基準の策定に乗り出したが、この安全基準が厳しすぎて促進どころか足かせになるとの指摘もある。NASAが2011年のスペースシャトル運用終了と同時にスペースXなど宇宙ベンチャーへの技術移転を大胆に進めたのに比べると、JAXA事業の民間移管も進んでいない。
こうした問題を解決するためにも、国内宇宙ベンチャーのM&Aが必要だろう...
楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
2017年の機械業界では重工業分野で大きな動きが見られた。
産業用ロボット分野でM&Aの動きが表面化してきた。日本のロボットメーカーが他のロボットメーカーやロボット事業を買収する流れが強まる一方で、中国企業が日本のロボットメーカーを買収する動きも見え隠れし始めてきた。国際ロボット連盟の予測によると、産業用ロボットの稼働台数は2016年に180万台だったのが2020年には300万台に増えるという。旺盛な需要に支えられ、今後、企業買収などによる新規参入や事業拡大が活発化するのは間違いなさそうだ。