「GoToトラベル再開」で観光関連株値上がり、リスクは?

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観光業者は「GoTo トラベル再開」に期待する(写真はイメージ)

岸田文雄首相が「GoTo トラベル」の再開を約束し、観光関連株が急騰している。2021年10月11日の取引開始直後に日本航空<9201>は前日終値比18円高の2535円、ANAホールディングス<9202>は同28円50銭高の2747円50銭、エイチ・アイ・エス<9603>は同50円高の2672円、藤田観光<9722>は同11円高の2526円で、それぞれ寄り付いた。この株高はどこまで続くのか?そして「GoTo トラベル」再開にリスクはないのだろうか?

「GoTo トラベル」再び

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5回にわたる大流行で、観光業界も大きな打撃を受けた。帝国データバンクの調査によると、コロナ禍によるホテル・旅館(112件)や旅行業(29件)など観光関連の倒産は206件と、飲食店の369件、建設・工事業の220件に次ぐ。

2020年7月に1兆6794億円の予算が投入され旅費の一部を補助する「GoTo トラベル」キャンペーンが始まったものの、新型コロナの感染再拡大で同12月に中断されたままだ。岸田首相は2021年10月4日の就任会見で「大型で思い切った経済対策を実現したい」と表明し、観光など分野別専門会議の設置をはじめとする「GoTo トラベル」復活に向けた準備を進めると表明した。

GoToトラベルが復活すれば観光関連企業の業績も上向きに転じるだけに、業界の期待も大きい。しかし、リスクもある。

リスク1 コロナ禍の再拡大

第1のリスクは前回の「GoTo トラベル」で問題となった、コロナ感染の再拡大だ。政府は因果関係を否定しているが、前回の「GoTo トラベル」で東京や大阪などの大都市圏から地方へコロナ感染が拡大したと言われている。

日本のワクチン接種率はすでに60%を超えており、前回キャンペーン時よりも影響は小さいと予想される。岸田首相はワクチン接種証明書や陰性証明の提示で割引率をアップする「GoTo 2.0」を提唱。新型コロナの再拡大を抑えつつ、観光需要を引き上げる方針だ。

しかし、ワクチンを接種したにもかかわらず新型コロナに感染する「ブレークスルー感染」が多発。日本よりも早くワクチン接種が進んだ国でも、未接種者を中心に感染爆発が起こった。接種証明書だけでは「GoTo トラベル」による感染拡大を防げない可能性もある。

さらに、陰性を証明するための検査は面倒な上に旅行直前でなければ意味がなく、陽性だった場合は予約をキャンセルしなくてはならない。こうした使い勝手の悪さから、誰でも手軽に利用できた前回の「GoTo トラベル」よりも利用者が減少する懸念がある。

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