GWで万事休す!? のバス事業｜人とものを「運ぶM&A」

例年5月といえばGW。新型コロナ禍さえなければ、全国各地の観光地は賑わい、この時期に合わせてさまざまなイベントが開催されたはずだ。いまとなっては懐かしいが、2019年のGWは、弘前さくらまつりに250万人、博多どんたく港まつりに230万人、浜松まつりに180万人、ひろしまフラワーフェスティバルに160万人、角館の桜まつり120万人、有田陶器市120万人といったように、100万人超の来場者がある祭り・イベントが日本全国で開催された。

JTBの調べでは、推計1兆610億円、うち国内推計8,836億円もの旅行消費額が見込まれた日本のGW。それが、2020年から2年連続のコロナ禍によって様相が一変した。

実はバスがほとんど動いていない状況に!

日本のバス事業は、どのような状態にあるのか。まず、交通機関の大雑把な指標として、人キロベース（人数×距離）の分担率がある。その指標では、鉄道75.8％、バス・タクシー16.5％といった割合になっていて、この数字自体には大きな変動はない（下図、2018年度、国交省）。

また、旅客交通の中で、たとえば訪日外国人が利用する交通機関のシェアとしては、鉄道51％、バス36％といった割合である（下図、2017年、国交省）。

バスは特にインバウンド観光、そして日常に欠かせない重要な公共交通機関である。鉄道よりも柔軟性の高いバス輸送。確かに便利ではあるが、資本力では小さい事業者も実は多く、新型コロナ禍によって、これまでにない苦境に立たされている。

2017年度以降4兆円を超えていたインバウンド需要を失い、観光業界全体が大きな打撃を受けているのだから、バス事業も厳しい。

2020年、「貸切りバス業については、運送収入が前年より70％以上減少する事業者は、2月時点では2％程度であったが、3月は約8割、緊急事態宣言の発出後は約９割まで急増」し「ほとんどバスが動いていない状況」にまで落ち込んだ（下図、令和元年度『観光の状況』、国交省）。

日本のバス事業は程度の差はあるものの、政府による資金繰り支援、雇用調整助成金、「GoToトラベル事業」などによる支援が命綱となっていた。