コロナ禍で消費者の行動が変わり、旅行需要は元に戻らないのではないかとの指摘もある。最も懸念されるのは2019年度に全旅行市場の17%を占め、個人需要に比べて利益率が高い法人需要の回復だ。
2020年度の法人税は11兆2000億円と想定よりも3兆2000億円、前年度を4000億円ほど上回った。コロナ禍にもかかわらず、企業の増益決算が増えたためだ。その理由として企業の販売管理費の削減があり、これに出張の交通費や宿泊費といった旅費交通費も含まれる。コロナ禍で出張を中止したが、売り上げや業務遂行への支障がなかった企業も少なくない...
HISはコロナ後を見据え、旅行者が自身の旅行で排出される二酸化炭素CO2をオフセット(相殺)することのできる旅行プランを販売するほか欧州に日本酒などのアンテナ店を開業する。
日本の旅行会社5社が、米国のツアー会社TRANS M.A.P.P. Incが主催する、米ニューヨークでワクチン接種を行うツアーの販売に乗り出した。今すぐワクチンを打ちたい人向けに販売する。
新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある中、旅行ニーズの取り込みに向けた動きが活発化してきた。近畿日本ツーリストコーポレートビジネスや日本旅行、JALなどがPCR検査サービスの提供を始めた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行はもちろん国内旅行にも自粛ムードが広がる中、旅行会社があれこれ知恵を絞った取り組みを展開している。
エイチ・アイ・エスがコロナ禍の収束を見越して攻勢に打って出た。同社子会社のH.I.S.ホテルホールディングスが、ホテルや旅館を対象にM&Aや資本、業務提携、人材派遣などの取り組みを強化する。
ビジネスホテルの京都セントラルインは4月29日を以てホテルを閉鎖し、事業を停止した。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド・国内観光客が激減。ホテルを4月21日より臨時休業していた。
日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少などを理由に「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズが業績見込みを下方修正した。今回の修正で今後の成長に黄色信号がともった形だ。