去る2021年3月9日、日本製鉄株式会社(以下「日本製鉄」という。)による東京製綱株式会社(以下「東京製綱」という。)に対する敵対的公開買付け(以下「本公開買付け」という。)が成立した。
東京製綱はワイヤロープ及びタイヤ用スチールコード等の製造販売等をその事業内容としている。日本製鉄は東京製綱株式の9.9%を保有する大株主であり、同社製品の原材料となる線材を供給している大口取引先であったが、本公開買付けで東京製綱の株式をトータルで19.9%取得したものである...
2020年11月6日、金融庁は改正会社法の施行等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を公表しました。M&A関連では「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加が注目されます。
2020年10月1日付で、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が施行されました。
米国司法省及び連邦取引委員会は、35年ぶりの改正となる、垂直合併ガイドラインの最終版を公表しました。特に注意が必要な分野の一つは、伝統的な垂直合併とは異なる垂直合併に対する当局の扱いです。
とりわけEUにおいて対内直接投資活動に対する新たな、あるいはより厳格な規制の実施を加速させたことは、COVID-19パンデミックの影響のひとつといえます。
東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル(の売却)」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。
日本各地で猛威を振るう新型コロナウイルスを理由に、株主総会を延期することは可能でしょうか。法的観点からわかりやすく解説します。
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。