【M＆A】公開買付けに関する金商法施行令の改正等
※この記事は公開から１年以上経っています。
公開買付けに関する金商法施行令の改正等
2021年3月1日、改正会社法の施行等に伴う改正関係政府令等が施行・適用されました（なお、一部の改正は2月15日に施行・適用されています。）。
公開買付けに関しては、金融商品取引法施行令の改正において、公開買付けの撤回事由への株式交付の追加（14条1項1号ハ）及びこれに伴う条文番号の繰り下げ等が行われました。
また、それと同時に、「株券等の公開買付けに関するQ&A」（問49）では、公開買付けにおける買付予定の株券等の数の上限・下限を、当該株券等の種類ごとに定めることができるという解釈が示され、また、同（問50）では、かかる定めを設ける場合の公開買付届出書の記載についての解釈が示されました。
公開買付けを検討する際には、これらの改正に留意が必要となります。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 川本 健
森・濱田松本法律事務所 ClientAlert 2021年3月号 vol.87より転載
関連URL：株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（金融庁）
NEXT STORY
【適時開示】東京証券取引所「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」
東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/4/15
2020.04.15
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
