完全子会社化取引における買収後の経営体制の合意について考える|ニトリの「島忠TOB」から

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
東京都府中市内の店舗

完全子会社化取引における買収後の経営体制の合意について考える
-ニトリホールディングスによる島忠公開買付けを題材に-

1. はじめに

昨年、世間の耳目を集めた株式会社ニトリホールディングス(以下「ニトリHD」という。)による株式会社島忠(以下「島忠」という。)株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)は2020年12月29日に成立し、島忠はニトリHDの子会社となることが確定した...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

【M&A】中小企業成長促進法の施行

森・濱田松本法律事務所
| 2020/10/14
2020.10.14

事業承継型M&Aとファミリーガバナンス

森・濱田松本法律事務所
| 2020/9/16
2020.09.16

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5