【M＆A】金融庁、「株券等の公開買付けに関する Q&A」の追加

M&A：金融庁、「株券等の公開買付けに関する Q&A」の追加

　金融庁は、2020年11月6日、改正会社法の施行等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を公表しました（https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20201106/20201106.html）。 

　M&Aに関する改正としては、「株券等の公開買付けに関するQ&A」の（問13）の追加が注目されます。（問13）では、会社法上の株式交付による株券等の取得について公開買付けを行う必要があるかに関し、①会社法上の株式交付により、株式交付親会社が株式交付子会社の株券等を取得する場合は、通常、公開買付けを行う必要があるが、② 株式交付子会社の株主等が当該株式交付の対価として株式交付親会社の株券等の交付を受ける場合は、通常、公開買付けを行う必要はないという解釈が示されています。

　なお、「株券等の公開買付けに関するQ&A」に関しては、2020年9月30日に（問46）が追加され、公開買付開始公告の「公開買付けの目的」は公開買付届出書の「買付け等の目的」の欄と必ずしも同一の記載をする必要がないという解釈が示され、その後、公開買付開始公告の「公開買付けの目的」欄の記載の簡素化が進んでいる点にも留意が必要です。

パートナー　大石 篤史
アソシエイト　川本 健

森・濱田松本法律事務所 ClientAlert 2020年 12月号 vol.84 より転載