PayPayを武器にソフトバンク・ヤフー連合がLINE、楽天と真っ向勝負

消費者の購買心理くすぐる

LINEはQRコード決済の対象を広げるため、さまざまな取り組みを展開しており、コンビニのローソンや魚民などで使えるのをはじめ、2018年11月には自動車税や固定資産税などの税金の支払いを行えるサービスを始めたほか、カフェのスターバックスと連携し2018年中に一部の店舗でLINE Payで支払いが行えるようにするなど動きは活発だ。

決済やショッピングなどのLINEサービスの利用者は月間7800万人を超えており、LINE Payは全世界で4000万人、国内で3000万人が登録しているという。

楽天はファミリーマートや魚民などで利用できるスマホ決済サービス楽天ペイが12月7日からコンビニのミニストップ2225店舗でも利用できるようなったと発表した。

ミニストップは2008年に楽天の電子マネーの楽天Edyを採用したほか、2015年には楽天のネット通販の楽天市場でコンビニ受け取りサービスに対応するなど、楽天グループとの関係は深い。

ミニストップについては近くPayPayも利用できるようになるほか、すでに3社のスマホ決済サービスが利用できる魚民などの飲食店もあり、3社入り乱れての競争が見られるようになってきた。

楽天によると2018年1月に実施したインタネット調査では「QRコード決済サービスの中で、楽天ペイの国内利用者数が最も多かった」としている。

PayPayの登場でトップの座はどのように変わるのか。また、どのような新たなキャンペーンやサービスが登場するのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられることになりそうだ。

文：M＆A Online編集部