「何もこんな時期に有料化しなくても」と、利用店から恨み節が聞こえてきそうだ。スマートフォンなどによるQRコード決済最大手のPayPay(ペイペイ)が、2021年10月から加盟店が支払う決済手数料をこれまでの無料から全面有料化に切り替える。
米アップルがカナダのスタートアップ企業Mobeewave(モビーウェイブ)を、約1億ドル(約105億円)で買収した。同社はスマホによるカード決済サービスを手がけるフィンテック企業の一つ。アップルはカード決済サービスに乗り出すが、その狙いは?
急成長を続けてきたQR・バーコード決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済だが、刈り取り直前の失速も懸念される。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業への打撃が懸念される中、牛丼チェーン店のすき家と松屋の2月の既存店の売上高、客数が、いずれも2ケタの伸びとなった。両社ともに2ケタアップは今年度(2019年4月-2020年3月)初めて。
ZOZO子会社化のプラス効果が早くも現れた。Zホールディングスの2020年3月期第3四半期(2019年10月-12月)の営業利益が11四半期ぶりに前年同期比30%超の増益となった。
メルカリは2020年2月4日、ドコモとの業務提携で合意した。スマホ決済サービスのメルペイとd払いの電子マネー残高やポイント残高、ポイントなどの相互利用が可能となる。事実上の「スマホ決済サービス統合」だ。なぜドコモはメルカリと提携したのか?
KDDIは2020年2月4日に、au WALLET アプリをau PAY アプリに名称変更するとともに、au PAY アプリを一つのアプリで家計や日常生活にかかるすべての入口となる、金融サービスに強い“スーパーアプリ”に育てる。
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス(ZHD、旧ヤフー)。2019年には売り買いともにM&Aが加速している。旧ヤフー時代からM&Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M&Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10%還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。