「何もこんな時期に有料化しなくても」と、利用店から恨み節が聞こえてきそうだ。スマートフォンなどによるQRコード決済最大手のPayPay（ペイペイ）が、2021年10月から加盟店が支払う決済手数料をこれまでの無料から全面有料化に切り替える。
米アップルがカナダのスタートアップ企業Mobeewave（モビーウェイブ）を、約1億ドル（約105億円）で買収した。同社はスマホによるカード決済サービスを手がけるフィンテック企業の一つ。アップルはカード決済サービスに乗り出すが、その狙いは？
急成長を続けてきたQR・バーコード決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済だが、刈り取り直前の失速も懸念される。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業への打撃が懸念される中、牛丼チェーン店のすき家と松屋の2月の既存店の売上高、客数が、いずれも2ケタの伸びとなった。両社ともに2ケタアップは今年度（2019年4月－2020年3月）初めて。
ZOZO子会社化のプラス効果が早くも現れた。Zホールディングスの2020年3月期第3四半期（2019年10月－12月）の営業利益が11四半期ぶりに前年同期比30％超の増益となった。
メルカリは2020年2月4日、ドコモとの業務提携で合意した。スマホ決済サービスのメルペイとd払いの電子マネー残高やポイント残高、ポイントなどの相互利用が可能となる。事実上の「スマホ決済サービス統合」だ。なぜドコモはメルカリと提携したのか？
KDDIは2020年2月4日に、au WALLET アプリをau PAY アプリに名称変更するとともに、au PAY アプリを一つのアプリで家計や日常生活にかかるすべての入口となる、金融サービスに強い“スーパーアプリ”に育てる。
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス（ZHD、旧ヤフー）。2019年には売り買いともにM＆Aが加速している。旧ヤフー時代からM＆Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M＆Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
2019年10月1日に消費税率が8％から10％に引き上げられるのに伴って、PayPay（東京都千代田区）が利用者拡大に向けて攻勢をかけている。安全性の確保や使いすぎの防止などのアピールが利用者拡大のポイントとなるかも。
「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めたスマートフォン決済サービスPayPayが「PayPayでのお支払いでヒートテックを1枚買うともう 1枚無料キャンペーン」を実施する。
派手なキャンペーンが影を潜めているスマホ決済サービスだが、10月の消費税率引き上げに向けた競り合いが静かに続いている。スマホ決済サービスを提供している事業者の最近の動きを見てみると。
8月6日からZOZOマリンスタジアムで、スタンド内の売り子からキャッシュレスで飲料を購入できるようになる。すでに楽天生命パーク宮城と福岡ヤフオクドームでもキャッシュレス化が進んでおり、他の球場にも広がりそう。
ヤフーはPayPayと組んでフリマ市場に参入する。先行するメルカリをとらえることができるか。両社のつばぜり合いが見ものだ。
PayPay、メルペイ、LINE Payの3社が合同でキャンペーンを実施することになった。これまで競争相手としてつばぜり合いを演じていたが、今回の協力を機に競争環境は変わるのか。
ヤフーは6月3日からオークションサイト「ヤフオク！」に出品した商品が売れた際の売上金を、スマートホン決済サービスPayPayにチャージできるようにした。
LINE Payは2019年5月20日から総額300億円を投じるキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」を実施する。スマホ決済サービスの勢力図にどのような変化が起こるのか。
PayPayが攻勢の手を緩めない。2019年5月13日に利用金額の20％分を還元する第2弾100億円キャンペーンを終了したばかりだが、6月から「PayPayチャンス」や「ワクワクペイペイ」を実施する。
スマートホン決済サービスを手がけるPayPayは6月から、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク」で、個人が販売した出品物の売上金をPayPayにチャージして加盟店などでの支払いに使用できるようにする。
ソフトバンク、ヤフー傘下のPayPay（東京都千代田区）は、同社が運営するスマートホン決済サービスPayPayで、個人間決済を可能にした。今後はこうした機能面での競争も激化しそうだ。
PayPayはヤフオクドームで販売する生ビールの支払いに、「PayPay」を利用すれば、通常1杯700円の生ビールを350円の半額で販売する。将来はヤフオクドームの完全キャッシュレス化を目指す。
2018年2月19日から牛丼店「松屋」など全国の 1130店舗でスマートホン決済サービス「PayPay」が使えるようになった。すでに不動産賃貸仲介業のエイブルの直営店でも使用可能だ。次はどこがPayPay化店舗になるのか。
PayPayは2019年2月12日から2019 年5月31日まで、スマートホン決済サービス「PayPay」で、「第2弾100億円キャンペーン」を実施する。
PayPayが福岡ソフトバンクホークスと共同で、福岡ヤフオクドームのキャッシュレス化を推進することになった。福岡ソフトバンクホークスの選手は2019年のシーズンからPayPayのロゴ付きキャップを着用する。
