PayPayを武器にソフトバンク・ヤフー連合がLINE、楽天と真っ向勝負

ソフトバンク＜9984＞とヤフー＜4689＞は携帯電話を使ったキャッシュレス決済サービスPayPayで大勝負に出た。12月4日からPayPayで支払いをすると、支払額の20％がPayPayボーナスで還元され、40回に1回の確率で支払額の全額がPayPayボーナスで還元される「100億円あげちゃうキャンペーン」を打ち出したのだ。

PayPay利用者が急増　サービスが利用できない状態も

20％を還元するキャンペーンは月額5万円相当、全額還元キャンペーンは一度の決済で10万円相当のPayPayボーナスを上限として還元する。利用できるのはコンビニのファミリーマート約1万7000店のほか魚民などの飲食店や、ビッグカメラなどの家電量販店などまだ70社ほどだが、利用者は急増中だ。

利用者増加の影響でキャンペーン開始日の12月4日は12時45分頃から13時56分頃までPayPayサービスがつながりにくい状態になり、さらに18時14分頃から18時31分頃までPayPayサービスがご利用できない状態になった。

その後も12月6日17時45分頃から18時25分頃までPayPayサービスがつながりにくい状態となったほか、12月7日深夜の3時から4時までサービスを停止しメンテナンスを実施。12月8日17時10分から17時25分までの間もメンテナンスのため、サービスを中断した。

キャンペーンは2019年3月31日まで実施する予定だが、還元金額が100億円に達した時点でキャンペーンを終了するとしており、いつまで還元が受けられるか分からないという状況も、利用者の増加に拍車をかけているようだ。

政府がキャッシュレス化を後押し

日本は韓国や中国、欧米諸国と比べてキャッシュレス化が遅れているため、日本政府がキャッシュレス化を後押ししており、多くの企業がキャッシュレス決済サービスに乗り出してきた。

LINE＜3938＞や楽天＜4755＞もそうした企業の一つ。いずれも決済方法はほぼ同じで、店が提示するQRコードをスマホで読み取るか、スマホに表示するバーコードやQRコードを店に読み取ってもらうことで支払いができる。では先行するLINEや楽天の作戦はどのようなものなのか。

消費者の購買心理くすぐる

LINEはQRコード決済の対象を広げるため、さまざまな取り組みを展開しており、コンビニのローソンや魚民などで使えるのをはじめ、2018年11月には自動車税や固定資産税などの税金の支払いを行えるサービスを始めたほか、カフェのスターバックスと連携し2018年中に一部の店舗でLINE Payで支払いが行えるようにするなど動きは活発だ。

決済やショッピングなどのLINEサービスの利用者は月間7800万人を超えており、LINE Payは全世界で4000万人、国内で3000万人が登録しているという。

楽天はファミリーマートや魚民などで利用できるスマホ決済サービス楽天ペイが12月7日からコンビニのミニストップ2225店舗でも利用できるようなったと発表した。

ミニストップは2008年に楽天の電子マネーの楽天Edyを採用したほか、2015年には楽天のネット通販の楽天市場でコンビニ受け取りサービスに対応するなど、楽天グループとの関係は深い。

ミニストップについては近くPayPayも利用できるようになるほか、すでに3社のスマホ決済サービスが利用できる魚民などの飲食店もあり、3社入り乱れての競争が見られるようになってきた。

楽天によると2018年1月に実施したインタネット調査では「QRコード決済サービスの中で、楽天ペイの国内利用者数が最も多かった」としている。

PayPayの登場でトップの座はどのように変わるのか。また、どのような新たなキャンペーンやサービスが登場するのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられることになりそうだ。

文：M＆A Online編集部