BAGEL&BAGELの運営会社などを傘下に持つJFLAの再生支援が決定

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※画像はイメージ

人件費や不採算企業の切り離しによる大リストラへ

2024年3月期第1四半期においても黒字化ができず、再生支援へと至りました。

JFLAは製品の値上げや製品ポートフォリオの見直し、不採算子会社の整理などを軸とした事業計画を発表しました。

※「事業計画の策定に関するお知らせ」より

JFLAは低採算製品の製造販売廃止、設備投資による人件費の削減、債務超過に陥っている子会社などの売却、不採算工場の閉鎖、その他販管費などのコスト削減を行います。トップラインを伸ばす施策は値上げのみとなっており、リストラ策の中心は経費削減です。厳しい冬の時代を迎えると言えるでしょう。

事業再生計画期間は、地域経済活性化支援機構から派遣される人材が経営を行います。子会社にも人員を派遣して徹底したガバナンス体制を構築します。

会社が窮地に陥ったのはコロナ禍によるものとの判断から、JFLAの役員は留任を予定しています。しかし、機構はマネジメントキャパシティを超えた企業群を形成しており、経営管理体制が不十分で経営資源が分散。グループとして保有する中核能力が十分に有効活用されていない状況にあると指摘しています。

JFLAが統括する子会社の債務はすべて親会社に集約して一元化。2024年1月31日を予定日とするクロージング日付で、再生計画に基づく一定の範囲内で一律弁済を行います。機構はクロージング日にJFLAに対して24億5000万円の融資を行う計画です。

返済しきれない債務についてはリスケジュールを要請。債権放棄や債権を株式化するデット・エクイティ・スワップは行わないとしています。

地域経済活性化支援機構は、事業支援を行うことを目的とした官民ファンド。これまで、グランビスタ ホテル&リゾート、阿蘇熊牧場などの支援を行った実績があります。

コロナ禍で飲食店の置かれる状況は一変しました。環境の変化に取り残され、業績悪化に苦しむ飲食企業は少なくありません。JFLAのようなケースが目立つようになるかもしれません。

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