絶好調の一方で人材不足に苦しむ外食産業、「最良の解決法」は？

国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策が5類相当に引き下げられるなど、「脱コロナ」に向けた動きが本格化している。コロナ禍で辛酸（しんさん）をなめた外食産業も、かつての賑わいを取り戻しつつある。が、新たな難問が立ちふさがってきた。深刻な「人手不足」である。その処方箋は？

「コロナ前」の活況を取り戻した外食産業

一般社団法人日本フードサービス協会によると、国内飲食業界の業績は2023年3月時点ですでに「コロナ以前」の水準を上回っている。業界全体（223社・3万6589店舗）では売上高が前年同月比で18.8％増、コロナ前の2019年同月比で1.5％増、ファーストフード（55社・2万1190店舗）では売上高が前年同月比で10.9％増、2019年同月比では13.2％増と、回復基調がくっきり。

一方、ファミリーレストラン（66社・1万460店舗）では前年同月比26.2％増、2019年同月比6.7％減。パブ・居酒屋（34社・1854店舗）では89.4％増、2019年同月比35.5％減だった。いずれもコロナ前の水準には達していないものの、売上高は大幅に伸びている。

客数も前年同月比で全体が8.0％増、ファーストフードが4.2％増、ファミリーレストランが14.2％増、パブ・居酒屋が66.2％増と大幅に増えた。これはコロナ禍の影響で、外食産業の店舗数が減少したため。少ない器（店舗）に利用客が押しかけ、売り上げが増加したようだ。

「需要と供給の法則」に従えば、需要（利用者）が増えて供給（店舗）が減れば価格は上がる。事実、客単価も前年同月比で全体が10.0％、ファーストフードが6.4％、ファミリーレストランが10.5％、パブ・居酒屋が13.9％と、それぞれ伸びている。